令和 ３年 １２月 定例会 令和３年１２月
射水市議会定例会会議録（第３日目）議事日程（第３号） 令和３年１２月１４日（火）午前１０時開議日程第１
一般質問日程第２
予算特別委員会の設置及び議案第６４号の付託日程第３ 議案第６５号から議案第８１号まで（各議案の
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１から日程第３まで議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長及び副議長の氏名 議長 山崎晋次 副議長
高畑吉成議員の定数 ２２名議員の現在数 ２２名出席議員（２２名） １番 石田勝志君 ２番 大垣友和君 ３番 西元勇司君 ４番 西尾 哲君 ５番 金 賢志君 ６番 杉浦 実君 ７番 山本満夫君 ８番 寺岡伸清君 ９番 呉松福一君 １０番 加治宏規君 １１番 高畑吉成君 １２番 根木武良君 １３番 瀧田孝吉君 １４番 中川一夫君 １５番 中村文隆君 １６番 山崎晋次君 １７番 不後 昇君 １８番 吉野省三君 １９番 津田信人君 ２０番 堀 義治君 ２１番 奈田安弘君 ２２番 高橋久和君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 夏野元志君 副市長 磯部 賢君 教育長 金谷 真君
代表監査委員 村上欽哉君
企画管理部長 小塚 悟君
財務管理部長 一松教進君
市民生活部長 桜川正俊君
福祉保健部長 小見光子君
産業経済部長 宮本康博君
都市整備部長 島崎真治君
上下水道部長 橋本 稔君
市民病院事務局長 中野 剛君 会計管理者 夏野吉史君
教育委員会事務局長 原 宗之君
監査委員事務局長 吉岡 浩君 消防長 木田 徹君 財政課長 坂井春良君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員
議会事務局長 園木邦之 次長・
議事調査課長 荒谷祥樹
議事調査課長補佐・係長
議事調査係主任 近藤千春 清水知昭
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（山崎晋次君） 本日の出席議員数は、ただいまのところ22名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（山崎晋次君） 本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。 日程第１ 一般質問を行います。 質問の通告者は10名であります。 質問は、次の順でお願いいたします。 １番、不後 昇君、２番、根木武良君、３番、大垣友和君、４番、西尾 哲君、５番、金 賢志君、６番、石田勝志君、７番、寺岡伸清君、８番、山本満夫君、９番、杉浦 実君、10番、加治宏規君、以上のとおりであります。 質問や答弁に当たっては、その都度、議長の許可を得ていただくとともに、簡明に行われるようお願いいたします。 質問は、初めに、分割質問・
分割答弁方式により行います。 それでは、順次質問を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△不後昇君
○議長（山崎晋次君） 不後 昇君。 〔１７番 不後 昇君 登壇〕
◆１７番（不後昇君） おはようございます。 改選後初の
定例会一般質問、最初の登壇者であります公明党の不後 昇でございます。 初めに、今回のアメリカの南部６州で起きた竜巻による死者、報道によりますと、34人とも80人とも言われておりますけれども、いずれにしましても大災害になっているようであります。亡くなられた方の御冥福を祈るとともに、被災された方々の一刻も早い復旧を願うものであります。 さて、私が今読んでいる本があります。それは、飛鳥新社から発売されている「マンガ 論語と孔子」という本であります。
メディアアーティストの落合陽一さんは、生き生きとした物語の語り口が様々な格言にシーンの彩りを与えてくれた、若年層にも楽しめる本だと思う。また、元外交官で作家の佐藤 優さんは、仕事と人生の悩みを解決するヒントをこの本から見いだしてほしいとのコメントを発しており、自分を磨く人間学の教科書として絶賛しております。 言うまでもなく論語は、孔子の言葉や行いを多くの弟子たちの手で論語にまとめられたもので、その約５世紀後のキリスト教の聖書とともに、最も世界を動かし、愛読された書物とも言われております。「故きを温ねて新しきを知る」「義を見て為ざるは勇無きなり」、また、政治を志した者が行動の規範とされる「信無くば立たず」など、よく知られる論語もたくさんあります。 現在、論語がまた注目されようとしているのは、社会や教育の荒廃が人々の行動や精神に悪影響をもたらすのではないかとの危惧からではないでしょうか。私も、もう一回勉強してみたいと、そのように思っております。 それでは、通告書に従い、順次質問いたします。 初めに、
重層的支援体制整備事業についてお聞きいたします。 この項目については、昨年９月の一般質問で取り上げたものであります。昨年６月に改正された社会福祉法に基づき、市町村において、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の３つを一体的に実施する
重層的支援体制整備事業が本年４月から施行されていることは、御存じのとおりであります。 我が国では、少子高齢化、人口減少が進む中、家族や雇用形態の多様化と地域社会の結びつきの希薄化が同時に進行しております。そのような中、個人や家族が抱える生きづらさやリスクが複雑化・多様化し、80代の親が50代の中高年のひきこもりの子供を養う、いわゆる8050問題、介護と子育てを同時に行うダブルケアや、18歳未満の子供が障害や病気のある親の介護などを行うヤングケアラー問題、さらに虐待や孤独死、ごみ屋敷問題など、多岐にわたる新たな課題が深刻化しております。 こうした課題は、従来の介護・障害・子育てなど制度、分野ごとでは対応するのが難しく、相談に行ってもなかなか解決できないという事態も全国で発生しております。こうした状況を転換し、真の
地域共生社会の実現、さらに全
世代型社会保障の実現を推進するため、平成29年の
社会福祉法改正により、制度ごとではなく、課題を抱えている本人や家族を丸ごと包括的に支援する体制の整備が市区町村の努力義務とされました。 また、改正法の附則において、法律の公布後３年、いわゆる令和２年をめどとして、市町村における
包括的支援体制を全国に整備するための方策について検討を加え、必要があると認めるときは所要の措置を講ずる旨が規定されました。 これらのことを受け、国会において、先ほど紹介しました３つの支援を一体的に実施する
重層的支援体制整備事業が新たに創設されたのであります。このことにより、これまでとかく行政に対し期待されてきた「断らない相談支援」がスムーズに行われ、誰も置き去りにしない社会を実現する基盤になり得る事業になったと確信しております。 幸い射水市では、相談に対する連携型の体制づくりに取り組んでいることは承知しており、大変に心強く感じているものであります。また、今回のコロナ禍の中で、改めて人とのつながりが重要であることが再認識されていますが、この事業は、人と人のつながりを再構築する事業でもあり、今まさに取り組むことが求められているのではないでしょうか。 私は、昨年の９月議会の一般質問で、このことを取り上げさせていただきました。そのときの当局の答弁は、次のようなものであります。 初めに、包括的な相談支援につきましては、既に機能している体制を活用し、それぞれの分野のどの窓口で相談されましても、必要な支援につなげることができる連携型の体制を構築してまいりたいと考えております。また、そのために、子ども・
子育て総合支援センター、障がい
者地域活動支援センター、
地域包括支援センター、
社会福祉協議会及び行政などの相談窓口の連携を一層強化してまいりたい。 次に、参加支援につきましては、本年７月に
市社会福祉協議会に開設した射水市ふくし
総合相談センター「すてっぷ」において、生活困窮者やひきこもりの方などに生活支援や就労に向けた支援を段階的に行うなど、本人、世帯の状況に合わせた支援を行っているところであります。 また、地域づくりに向けた支援につきましては、現在取組を進めております地域支え合い
ネットワーク事業をさらに発展・拡充する形で、高齢者のみならず、子供、障害者、ひきこもりの方など、地域の様々な方々が寄り合い、地域課題などを共有するプラットフォームの創出を支援し、
地域共生社会の実現を図りたいと考えております。 次に、
包括的支援体制整備に向けた関係機関などとの連携についてですが、関係機関との連携による意識の共有は非常に重要と考えております。現在、庁内では、
福祉保健部各課の係長職で毎月連絡会議を開催し、
地域共生社会の構築に向け、認識の共有及び連携の強化に取り組んでおります。将来的には、
地域共生社会構築の推移に伴いまして、福祉部門のみならず、全庁横断的な取組も必要と考えているところでございます。
包括的支援体制の整備につきましては、複合化・複雑化した課題に寄り添い、的確な支援や総合的なコーディネートが必要であり、こうした協議会同士の連携強化や柔軟な運用についても考えてまいります。 次に、
重層的支援体制整備事業の事業費の確保についてですが、包括的な
支援体制整備に当たりましては、
重層的支援体制整備事業に係る国の交付金の活用も念頭に置きながら、
地域共生社会の実現に向けて予算確保に努めてまいります。大体、以上のような答弁でありました。 そこで、答弁をいただいて１年が経過し、この事業が本年４月より本格実施されたことに鑑み、本市の現状と取組についてお聞かせください。
○議長（山崎晋次君）
小見福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（小見光子君） 本市におきましても、対象者ごとに縦割りで整備された公的な支援のみでは解決が困難な相談が増えていることを認識しております。 このような中、本市では、相談支援においては、
地域包括支援センターの
社会福祉士部会において、障がい
者地域活動支援センター相談員との定期的な情報共有の機会を設け、連携体制の強化に努めているところでございます。 また、福祉保健部、
市社会福祉協議会などの関係機関の担当職員による「つなぐミーティング」におきましては、今年度から
射水市民病院の社会福祉士も参加し、連携強化を図るとともに、個別事例についての具体的な検討を重ねるなど、支援技術の向上を図っております。 次に、参加支援におきましては、今年９月に、射水市ふくし
総合相談センター「すてっぷ」に新たに
アウトリーチ支援員を配置し、ひきこもりの方の社会参加に向け、希望に沿った、より丁寧な支援に取り組んでいるところでございます。 地域づくりに向けた支援におきましては、今年度、七美地域において、地域支え合い
ネットワーク事業をさらに発展・拡充した
共生社会構築モデル事業に取り組んでいただいております。この事業では、高齢者のみならず、子供や障害のある方など、地域の様々な方が集える常設型の居場所を設け、そこに地域の相談員を配置することで、地域住民が互いを気にかけ合う関係性や緩やかな見守りが生まれることを目指しております。今後は、このモデル事業の内容を検証し、普及に努めてまいります。 なお、
重層的支援体制整備に係る国の交付金の活用につきましては、面的な体制整備をしていく中で、今後どのような活用ができるか研究してまいります。 今後とも、関係機関や地域との連携を図りながら、早期に適切な支援が行えるよう、包括的な
相談支援体制の整備に努めてまいります。
○議長（山崎晋次君） 不後 昇君。 〔１７番 不後 昇君 登壇〕
◆１７番（不後昇君） ありがとうございます。 一つだけお聞きしたいんですけれども、いわゆる事業費の確保について、今年度の予算というのはあるわけですか。
○議長（山崎晋次君）
小見福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（小見光子君） 現在は、子育て、障害、高齢者など、それぞれの区分において、補助が入る事業で活用しておりまして、重層的な体制整備に係る補助金については使用していないところでございます。しかしながら、その補助金の負担割合については、どちらも同じ負担割合でございます。
○議長（山崎晋次君） 不後 昇君。 〔１７番 不後 昇君 登壇〕
◆１７番（不後昇君） 分かりました。ありがとうございます。 いずれにしましても、
地域共生社会の実現につながっていく事業でありますので、どうかしっかりまた取り組んでいただいきたいと、そのように思っております。よろしくお願いします。 では、次に、防災対策について２点お聞きいたします。 １点目、
防災ベッド購入補助についてお聞きいたします。 皆様も御存じの平成７年に発生し、甚大な被害をもたらした阪神・淡路大震災では、亡くなられた方の84％が家屋の倒壊等による圧死だったと聞いております。その経験からも、本来、地震対策としては、住宅の耐震化を進めるべきですが、費用の問題等から個人住宅の耐震補強等が進んでいない等の理由から、耐震補強の代替措置として防災ベッドが開発されました。 防災ベッドとは、睡眠中に発生した地震から身を守るベッドのことで、地震により木造住宅が倒壊した場合、防災ベッド内に安全な空間を確保でき、命を守れることを目標として開発されました。主な種類は、ベッドのフレームが鉄骨製になっているタイプと、ベッド自体が木製のシェルターになっているタイプがあります。いずれのタイプも、重量などの理由により、設置できるのは１階に限定されております。 核家族化が進み、超高齢社会に突入した我が国の課題の一つが、こうした独り住まいの高齢者や老老介護をされている世帯の方々の災害時の救済であります。こうした方々が居住する古くなった木造住宅の耐震補強が進まない現状の対応策の一つとして、対象住宅、対象者において、防災ベッドの購入・設置に補助金を出している自治体が増えております。 そこで、本市においても、こうした補助制度を導入すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ２点目、災害時の避難所開設についてお聞きいたします。 この項目については、昨日の代表質問でも取り上げられておりましたが、私なりのアプローチで質問させていただきます。 災害時における射水市の避難所開設の
運営マニュアル及び運営方針は、
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設の一部を改訂し、さらに、避難所開設・運営方針を別冊として、昨年の７月に追加されていることは承知しております。 今、全国の自治体では、大規模災害時に避難してきた住民が迅速に避難所を開設できるよう、行動指示書や必要な事務用品が入ったファーストミッションボックス、いわゆる
避難所開設キットを各避難所に導入しているケースが増えています。このキットに入っている行動指示書には、避難所の開設や運営などの知識や経験がない人でも、
運営協議会本部の設置や衛生管理、
居住スペースの区割りなどを落ち着いて進められるよう、やるべきことが順番に記載されております。また、手順を円滑に進めるために必要な紙や筆記用具などの事務用品、さらに、中心者が誰か一目で分かるゼッケン、メガホンなども同じく梱包されております。 こうしたキットの導入は、言うまでもなく、最初に集まった人たちが迅速かつ的確な初動対応を行えるようにするためのものであります。これまで市が行ってきた防災訓練や各地区が単独で行っている訓練を生かし、地域と連携して避難所の実情に応じたキットの配備が必要と考えますが、本市におけるこうした取組について、見解をお聞かせください。
○議長（山崎晋次君）
一松財務管理部長。
◎
財務管理部長（一松教進君） 防災対策についてのうち、初めに
防災ベッド購入助成についてお答えします。 議員御発言のとおり、防災ベッドとは、地震による家屋の倒壊を想定し、ベッドの上部などを堅固な
鉄製フレームなどで防護されたもので、
ベッド型シェルターとして、家屋の倒壊などが発生しても安全な空間が確保できるものであります。 一方、相当な重量があるため、２階への設置ができないほか、場合によっては床面の補強が必要となることもあり得ます。 本市では、地震による被害を防ぐため、まずは住宅の耐震診断を実施し、必要に応じて耐震改修を実施していただきたいと考えており、
市政出前講座や防災講演会などにおきまして、耐震改修の必要性や補助制度などの周知・啓発に努めているところであります。 御提案の防災ベッドの購入に関する助成制度につきましては、今後、住民ニーズや周辺自治体の動向なども踏まえ、調査研究してまいりたいと考えております。 次に、災害時の避難所開設についてお答えします。 本市では、避難所開設・
運営マニュアル及び
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設・運営方針を策定しているところであり、発災時において迅速に避難所を開設し、円滑な運営が図られるよう、地域住民や職員などの行動内容を定めています。これを踏まえ、避難所の近隣に居住する職員を
避難所開設担当職員に指名しており、速やかに避難所開設ができるよう、定期的に訓練を行っております。 このほか、地域住民などを対象として、
市総合防災訓練や地域の防災訓練などにより、避難所開設に関する訓練を実施しているところであり、地域住民の協力を得ながら、発災時に円滑に避難所開設ができるよう体制を整備しています。 議員御提案の避難所開設に係る資機材とマニュアルをキットにして、あらかじめ各避難所に設置することにつきまして、地域住民が主体となった避難所開設を行う上でも効果的であると考えております。そのため、本市では、地域住民が主体となって、地域に応じた避難方法や避難所開設などを定めた
地区防災計画の作成を促進しているところであり、本計画の中で検討していただくことが望ましいと考えております。 今後も引き続き、地域の
防災リーダー役を担う防災士と緊密に連携し、地域の防災力を高める
地区防災計画の作成に向けて、
自主防災組織への情報提供などの支援を行うなど、地域の防災力強化に向けた取組を進めてまいります。
○議長（山崎晋次君） 不後 昇君。 〔１７番 不後 昇君 登壇〕
◆１７番（不後昇君） ありがとうございました。 防災に関しては、やはり非常に重要な問題でありまして、ぜひ地域住民、また市民の皆様方の意見をしっかり聞きながら、進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、
デジタル格差解消の取組についてお聞きいたします。 社会のデジタル化が進み、今や生活必需品になりつつある
スマートフォン、その使い方を高齢者らに親切に教える無料の
スマホ講習会が各地で好評であります。これは、総務省が今年６月から、全国の
携帯ショップや
シルバー人材センターなどに委託して開催されているもので、９月末までに５万3,080人の高齢者が受講しています。
スマホ講習会は、機器を使いこなせるか否かで生じるデジタル・ディバイド、いわゆる情報格差の解消を目指し、総務省が
デジタル活用支援推進事業として実施しているもので、実施主体に採用された団体に対し、人件費や機器の費用などを補助する形で開催しております。今年度は全国2,341か所で講習会を開催予定、このうち、
シルバー人材センターや
地元ＩＣＴ企業などによる地域主体のものが198か所、
携帯ショップで開催するケースが2,143か所となっています。 総務省の事業に助言を行っている
中央大学法科大学院教授の安念さんは、次のように言われています。スマホという最先端のデジタル技術も、使うのは人であり、使い方は人でなければ教えられない。結局は人、その担い手をいかに増やしていくかが大きな課題だ。行政には、地域の小・中学生らの力を活用することも含めて検討を進めてほしいと。 我が党は、誰一人取り残さないデジタル化を一貫して主張し、支え手となる
デジタル活用支援員の充実を政府に要請するなど、
スマホ講習会の事業強化を推進してまいりました。さきの衆院選の重点政策には、小学校区単位で
スマホ講習会や相談会を開催することを掲げ、その実現に取り組んでいます。 総務省は、60歳以上の５割近くに当たる約2,000万人がスマホを利用できないと見込んでおります。
デジタル社会の恩恵を受けられるよう、機器活用の一層の支援が急がれており、同省では、2025年度までの５年間で1,000万人の参加を目指すとされております。 今、射水市は、市の重点課題である少子高齢化に伴う人口減少の克服や地域経済の活性化、さらに高齢化問題など、あらゆる分野においてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推し進め、ＩｏＴやＲＰＡ等の新しい
情報通信技術を先取りしながら、地方創生の実現に向けた取組を進めております。
デジタル社会が本格的に進み、その恩恵を全ての市民が受けられるためにも、スマホをはじめ
デジタル活用の推進が喫緊の課題であると考えます。 そこで、本市における
デジタル支援に係る現状と取組をお聞かせください。
○議長（山崎晋次君）
一松財務管理部長。
◎
財務管理部長（一松教進君） ＤＸの推進は、生活の利便性向上や生活様式の多様化に資するものであり、全ての人が幸せや豊かさを実感でき、災害などにも迅速かつ的確に対応可能な安全・安心な暮らしの実現に寄与するものであります。 こうしたデジタル化によるメリットは、高齢の方や障害のある方にも、これまで以上に大きな便益を得られるものであることから、射水市
ＤＸビジョンにおきましても、
デジタル機器の操作に慣れていない方が取り残されることがないように取組を進めることとしています。 現在、庁内職員によるワーキンググループを設置しておりまして、事業の実施に当たりましては、
デジタル・ディバイド対策も含め、調査研究を行っているところであります。また、本市では、各
携帯電話事業者が行う
スマートフォン教室以外にも、高齢の方や
スマートフォンの操作に不慣れな方を対象に体験教室を開催しています。 なお、今定例会に提案している
電子自治会アプリの導入につきましても、
先行モデル地区の
システム利用料のほか、アプリの使い方を教える支援員の配置に関する経費も見込んでいます。引き続き、誰もが利便性を実感できる取組となるよう、十分配慮しながらＤＸを推し進めてまいります。
○議長（山崎晋次君） 不後 昇君。 〔１７番 不後 昇君 登壇〕
◆１７番（不後昇君） 高齢者は特に、こういった最先端の技術を習っても、なかなか覚えにくいという点もあります。しかし、一旦少し覚えれば、そのよさとか、また使い方に対するさらなる、いわゆる研究といいますか、いろいろなことをまた覚えていこうと、そういうこともやっていくのが高齢者の在り方ではないかと、私の周囲の方々もそんな感じであります。どうか粘り強く、高齢者がこういったデジタルの社会に遅れないように、またそういった不利益を被らないように、しっかり取り組んでいただきたいと、そのように思います。よろしくお願いいたします。 それでは、最後に、
新型コロナウイルスワクチンの３回目接種についてお聞きします。 この質問についても、先日の代表質問でも取り上げられておりました。したがって、今回は簡略してお聞きいたします。
新型コロナウイルスワクチンの３回目接種が、県内では14市町村が、今月から医療従事者の接種が開始されます。本市は既に６日から始まっております。また、13市町村が来年１月から２月にかけて、一般住民向けを開始するとのことであります。３回目接種は、これまでとは違うワクチンを接種する、いわゆる交互接種が可能となるなど、対応の変更に不安を感じている市民の皆様もおいでになるようであります。 県内の自治体では、需要の偏りが懸念されるとの声もあり、これまで多くの市民がファイザーを接種したことから、安心感のあるファイザー待ちの状況になるのではないかとの話もあるようであります。新型オミクロン株の感染拡大によるコロナウイルスの第６波が懸念される中で、感染拡大を防ぐための３回目の接種が必要であり、市民の皆様が安心して接種できるよう、ファイザー社、モデルナ社、両ワクチンの交互接種の安全性、需要の偏りによるワクチンの確保、さらに、接種忘れがないように接種体制やスケジュールなど、どのような体制で臨まれるかお聞きいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（山崎晋次君）
小見福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（小見光子君）
新型コロナウイルスワクチンの３回目の追加接種につきましては、議員御発言のとおり、１・２回目接種に用いたワクチンの種類にかかわらず、ファイザー社ワクチンまたはモデルナ社ワクチンを用いることが適当とされております。国からは、この両方のワクチンが、ファイザー社ワクチン約６割、モデルナ社ワクチンが約４割の割合で供給される見込みとなっております。 追加接種におきまして、１・２回目の接種で使用したワクチンと異なるワクチンを使用する、いわゆる交互接種の効果や安全性につきましては、交互接種を伴う追加接種の抗体価の上昇は良好であること、また、副反応に関しましては、１・２回目接種で報告されたものと同程度であり、交互接種と同種接種で差がなかったと報告されているところでございます。 モデルナ社ワクチンにつきましては、今月開かれる予定の厚生科学審議会の答申に基づき、追加承認される予定であり、その後、詳細な情報が示されるものと考えております。また、１会場で複数種類のワクチンを取り扱うことが認められており、その場合、ワクチンを混同しないよう、ワクチンごとに接種日時や接種を行う場所を明確に分けることとされております。 追加接種のスケジュールにつきましては、代表質問でお答えしたとおりであり、２回目接種が終了し、現在のところ、８か月以上経過した18歳以上の方を対象に順次進めていく予定としております。 接種体制につきましては、これまでの１・２回目と同様に、
射水市民病院、真生会富山病院などをはじめとする個別医療機関を接種主体とし、集団接種会場も開設する予定としており、現在、各接種会場で使用するワクチンについて調整しているところでございます。 今後、正確な情報を確実にお伝えしていくことで、市民の皆様が安心して３回目の接種ができるよう、市広報やホームページ、また接種券と同封の案内などで周知に努めてまいります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△根木武良君
○議長（山崎晋次君） 根木武良君。 〔１２番 根木武良君 登壇〕
◆１２番（根木武良君） おはようございます。日本共産党の根木武良であります。 今年１年間は、新型コロナ感染症が５波まで進み、皆さんの心がコロナ禍でしぼみ、疲弊しました。今は感染が少なくなっておりますが、しかし、南アフリカで再び新型コロナのオミクロン株が発生し、第６波の心配が起こっております。 医療崩壊を招いたデルタ株の反省を踏まえ、市中感染などの事態を想定して、外来診療、入院医療ともに体制強化が求められており、また、新型コロナ感染症の厄介な特徴として無症状感染があり、感染が広がる前から戦略的にＰＣＲ検査等を実施、早期の発見・保護につなげることが重要だと考えております。 ワクチン接種の３回目の思い切った前倒し、圧倒的な赤字になった医療機関全体への財政支援、看護師、介護士、保健師、保育士への賃金の抜本的な賃上げが求められております。 また、異常気象による台風・豪雨による浸水、土砂崩壊等で多数の方が亡くなられ、家が倒壊、浸水の被害に遭われました。気候危機打開のために、国連のＣＯＰ26では、気温上昇を1.5度に制限するための決議を参加国の総意として確認されました。そして、二酸化炭素の排出削減は待ったなしであります。 大変長くなりましたが、質問に移ります。 １つ目は、今年１月の大雪の教訓を踏まえた除雪対策であります。 ２つ質問いたします。 丁寧な除雪と圧雪の処理、今年１月の大雪のとき、市幹線道路において、圧雪による凸凹によって車両が通行しにくい状態が見受けられました。圧雪処理について見解を伺います。 ２つ目は、除雪車とダンプのマッチングの除雪についてであります。 団地内の除雪の際、ダンプとトラックと組み合わせて除雪を行うのが効果的だと考えますが、見解を伺います。
○議長（山崎晋次君） 島崎
都市整備部長。
◎
都市整備部長（島崎真治君） まず、丁寧な除雪と圧雪の処理についてお答えをいたします。 本市の道路除雪実施計画では、丁寧な除雪を重点項目に掲げており、通常の除雪は、アスファルトが見える除雪作業を基本としておりますが、大雪時の除雪は、降雪量が多いことから圧雪状態となり、気温の変化などにより緩みが生じ、平たん性が損なわれることで、議員御指摘のとおり交通障害を来すことがございます。 本年は、除雪対策の一つとして、ＩｏＴを活用した道路監視カメラを市の主要道路に設置しており、路面状況や交通状況をリアルタイムに把握し、圧雪処理につきまして、より迅速で効率的な対応に努めてまいります。 次に、除雪車とダンプのマッチングによる除雪についてお答えをいたします。 団地内の道路除雪は、雪置場が少ないことから、交差点や路肩に仮置きしながら作業を進めており、通常の除雪では、作業の効率性などを重視し、運搬排雪を組み合わせてはございません。 運搬排雪作業は、本年１月のように短時間に集中した降雪があった場合や、断続的な降雪により雪捨場の確保ができず、交差点部における見通しや通行可能な幅員の確保ができない場合に行うこととしており、降雪状況や交通状況により、必要に応じて運搬排雪作業を実施したいと考えております。 以上です。
○議長（山崎晋次君） 根木武良君。 〔１２番 根木武良君 登壇〕
◆１２番（根木武良君） ありがとうございました。 丁寧な除雪で障害が起こらないようにしつつ、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、２つ目に移ります。 ２つ目は、学校の給食費の無償化についてであります。義務教育は無償とうたっており、憲法にのっとり学校給食費を無償化としてほしいということであります。よろしくお願いいたします。
○議長（山崎晋次君） 原
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（原宗之君） 日本国憲法第26条第２項に、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」というふうに定めております。この無償とされる範囲については判例がございまして、昭和39年２月26日最高裁判所判例では、憲法第26条２項の無償とは、授業料不徴収の意味と解するのが相当であるとしております。 このため、学校給食費については、学校給食法という法律が別に定めてありまして、学校給食の実施に必要な施設や人件費などの経費については、学校の設置者、つまり市が、また、これ以外の経費については、学校給食を受ける児童・生徒の保護者の負担とすると定めているところでございます。本市においては、給食で使用する食材に係る実費を保護者に負担していただいているところでございます。 議員御提案の給食費の無償化については、多額の費用を要し、課題も大きいと認識しているところでございます。 なお、経済的な支援が必要な世帯については、これまでも就学援助費として、学校給食費の全額を実費で支援しているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（山崎晋次君） 根木武良君。 〔１２番 根木武良君 登壇〕
◆１２番（根木武良君） 今言われたことは、私が以前に質問して分かっておるんですが、無償化された自治体もあるので、無償化した学校や自治体への文科省からの是正の指導がなされたかどうか、聞き取りのときにお尋ねしておったんですが、これはどうなのか。 それから、学校給食執務ハンドブックでは、どのような規制があるのかということをお願いいたしたいと思います。
○議長（山崎晋次君） 原
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（原宗之君） 今言われているのは、多分、第一法規の学校給食執務ハンドブックのことを指しておいでなのかなというふうに思っております。 その中には、一番最後には、設置者が保護者に代わって学校給食を負担することを禁止しているわけではないという話でございます。このことから、市としましては、就学援助という形で、実費負担分を負担しているということでございます。
○議長（山崎晋次君） 根木武良君。 〔１２番 根木武良君 登壇〕
◆１２番（根木武良君） 一番初めの問題については言われなかったんですが、私、聞き取りのときに、このことについて、無償化されておる自治体と文科省に聞いてくれと言った。それがなされないのなら、聞き取りというのはちょっとおかしいのではないかなと。聞き取りしておいてかかって、こういうことを回答してくれんというのはおかしいんだというふうに私は思うんですが、いかがですか。
○議長（山崎晋次君） 再々質問でいいですね。 原
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（原宗之君） 今は、多分小・中学校の中で、いわゆる給食費を無償化している自治体数は幾つあるかというような質問でよろしいでしょうか。違いますか。 私、聞いているのは、そこの部分しかちょっと聞いていないわけですけれども。申し訳ございません。
○議長（山崎晋次君） 根木武良君。 〔１２番 根木武良君 登壇〕
◆１２番（根木武良君） 質問ではないんですけれども、私の聞いておる範囲内では、無償化をやっているところでは、今言われたとおり、学校給食法第11条で、施設・設備に対する経費は、要するに運営に関する経費以外については保護者負担となるとしていましたね。今言われたとおりです。 ところが、これは文科省に聞いたところ、ある議員が聞いたところ、無償化にした学校に文科省から是正の指導がなされているかというと、市は実施している自治体に確認したが、文科省による指導はなく、文科省も是正の通知を出しておらんということを言っております。 それから、今の学校給食執務ハンドブックによりますと、法の趣旨は、設置者の判断で保護者の負担を軽減、なくすることも可能とされていると。負担軽減の方法に制限はないというふうに書かれていると私は聞いておるんですが、そこは、これからあなた方が研究されて、無償化されることを望みたいというふうに思います。 そして、次の質問に移りたいと思います。よろしくお願いいたします。 ３つ目は、公共施設二酸化炭素の排出抑制についてであります。 今や地球規模で温暖化を抑えるため、二酸化炭素排出抑制が求められています。ＣＯＰ26で決められた気温上昇1.5度以内を実現するには、温室効果ガスの排出削減のスピードを上げなければなりません。2030年までに、2010年の水準から45％削減する必要があると言われています。温室効果ガス排出を削減する本気の取組が求められております。 そこで、伺います。 １つは、市が新設する公共建築物はゼロエネルギー施設にすべきと考えております。建物のゼロエネルギー化は文字どおり、消費するエネルギーがゼロの建物であります。基本的な考え方は、建物の断熱対策を施し、省エネの電化製品を使い消費する。太陽光やガスによる発電などで敷地内で再エネをつくり出す。そして、省エネと再エネで年間のエネルギー消費量収支をゼロにするというものであります。 これは、高い断熱効果のあるガラスやサッシ、壁、床があり、現在既にある技術を活用して、一般住宅やオフィスなど多くの建物で、直ちにゼロエネルギー化の取組ができるというものであります。国は既に、ＺＥＨという新築のゼロエネルギー住宅に対する補助制度もつくっております。 そして、２つには、既存の公共建物の断熱対策、省エネ機器・再エネ施設を施し、二酸化炭素排出削減を考えるべきと考えております。この面でも研究・技術も進んでおりまして、大がかりでなく、手軽な工事でできるということであります。 部屋の窓は、内側に新しいサッシを二重に追加して、そして、工事は１時間もかからないと。空気は熱を通しにくいため、二重窓は断熱効果が高い。これは、ほかのところでもよく聞いております。それから、外壁は断熱性の高い新たな壁を外に貼るなどして、解体なしでできると。だから、専門家は、短期間で実施でき、かつ経済効果が大きく、省エネ対策としては最も優れるとしております。それには、既存住宅の断熱対策、省エネ対策として、４つの支援制度をつくっております。 よって、市はどのように考えておられるのかお教えください。伺いたいと思います。
○議長（山崎晋次君） 桜川
市民生活部長。
◎
市民生活部長（桜川正俊君） 地球温暖化対策につきましては、本市も地域の一事業者として、市自らが率先して取り組むことにより、市民及び事業者等への意識の向上や積極的な取組を推進することにつながるものと考えております。 本市といたしましても、様々な取組を推進し、2050年のカーボンニュートラルを目指すこととなりますが、その中でも、公共建築物の省エネルギー化は重要な施策であると認識しております。これまでも新築の公共建築物は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づいた断熱や空調設備で整備し、既存の公共建築物の改修工事においても、窓への複層ガラスの導入、壁面の断熱、環境に配慮した空調設備の導入などを進めているところでございます。 今後も、公共建築物のゼロ・エネルギー・ビル化（ＺＥＢ化）の調査研究を進め、温室効果ガスの排出を抑えるための取組に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山崎晋次君） 根木武良君。 〔１２番 根木武良君 登壇〕
◆１２番（根木武良君） 温室ガスについては、非常に大事だということでございます。今の二酸化炭素排出量を下げるということから、市も十分に考慮して、率先してやってほしいと、努力してほしいということを期待しております。 市としては、何かそういうような施策というか、援助するとか、何かそういうことはないんでしょうか。
○議長（山崎晋次君） 再質問でいいですか。 桜川
市民生活部長。
◎
市民生活部長（桜川正俊君） 支援という形での御質問かと思いますが、当然それは民生部門において、先ほど議員御発言のように、ＺＥＨ、ゼロエネルギーハウスという形でありますけれども、現状としては、市として、今そういった補助制度を設けるというようなことには至っておりません。 と申しますのも、民生部門であったり、市の取組、また産業経済部門における新たな再生エネルギーの導入であるとか省エネルギー化ということは、これは全体的に計画を持って進めていくということでありますので、今後、行動計画というものは検討していくという段階にあるというふうに認識しております。
○議長（山崎晋次君） 根木武良君。 〔１２番 根木武良君 登壇〕
◆１２番（根木武良君） 市としては、既存の施設について、二酸化炭素排出削減に向けた方向や計画というのはあるのですかね。断熱とかそういうもので。
○議長（山崎晋次君） 再々質問でいいですね。 桜川
市民生活部長。
◎
市民生活部長（桜川正俊君） 先ほど答弁でもお答えしたとおりでございますけれども、まず新築の公共建築物、当然、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づいて、断熱や空調設備を整備しておるというところであります。また、改修工事においても、複層ガラス化であるとか壁面の断熱、環境に合わせた空調設備の導入という形は、それは推し進めているところでございます。
○議長（山崎晋次君） 根木武良君。 〔１２番 根木武良君 登壇〕
◆１２番（根木武良君） ありがとうございました。また、今後もどんどん、そういうふうな方向でいってほしいなというふうに思います。 次は、最後であります。 ４つ目は、35人学級の推進についてであります。小学校の35人学級の進捗状況について伺います。そして、今後の予定はどうなっておるか伺いたいと思います。
○議長（山崎晋次君） 原
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（原宗之君） 35人学級の編制については、国の義務教育標準法の一部改正に伴い、今年度から小学２年生まで35人学級が導入されているところでございます。本県においては、さらに国より２年先行し、３年生と４年生にも35人学級選択制を導入しているところでございます。 結果としまして、議員御質問の本年度の35人学級の編制については、小学校１年生から４年生までに導入されているということでございます。 今後の予定については、国の１年ごとの学年の拡大に合わせて、本県は国に２年先行して拡大していくことから、令和５年度には１年生から６年生まで、35人学級が導入されるという予定となっております。 以上でございます。
○議長（山崎晋次君） 根木武良君。 〔１２番 根木武良君 登壇〕
◆１２番（根木武良君） ５年度までに全部やるということでありますが、これはまだ初歩であるというふうに私は思います。私は、やはり最終的には20人の学級ということが、非常に必要でないかというふうに思っております。そういう点で、今後とも市としても、小学校の少人数ということで、いろいろな精神的な悩みとか、いろいろなことを解決するためにも、やはり20人学級ということで、先生の増員とか、そういうものをやってほしいなと、考えてほしいなというふうに思います。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
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△大垣友和君
○議長（山崎晋次君） 次に、質問は一括質問・一括答弁方式により行います。 大垣友和君。 〔２番 大垣友和君 登壇〕
◆２番（大垣友和君） 自民射水の会の大垣友和です。 市民の皆様の負託に応えられるよう、しっかりと頑張ってまいります。よろしくお願いいたします。 それでは、12月定例会での一般質問をさせていただきます。 2020年１月に明らかになったコロナウイルス感染症の感染拡大から、はや２年がたとうとしております。現在、
新型コロナウイルス感染症が少し落ち着きつつあるのも、国や地方自治体、また職員の皆さん、医療関係者の方々など、関係各位の日夜懸命な努力のたまものと深く敬意を表するものであります。しかしながら、変異株など影響が不透明なのも御周知のとおりであり、まだまだ安心できるものではありません。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、子供たちの教育環境は大きくさま変わりしました。本来なら、自由に受けることのできる学校教育も、感染防止策の徹底や学校行事の中止や延期など、感受性豊かな成長期に、多くの人と触れ合うことで協調性や感謝の心などを醸成できる機会が少なくなったと言わざるを得ません。これからも起こり得る感染症や災害などに対応できる、人と人との交流も含めた学校教育の新しい形を、しっかりと構築していかなければいけないと考えております。 それでは、教育環境に関する質問をさせていただきます。 社会環境の変化に応じたＤＸ推進による教育環境の整備は急ぐべき課題であり、子供たちの教育環境に学校単位での格差が生じてしまわぬよう、行政が主体となり行っていくべきだと考えます。射水市議会令和３年６月定例会において、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、校内通信ネットワークの整備と全ての児童・生徒に対して１人１台のタブレット端末を配備されたと報告をされており、射水市のＤＸ推進の第一歩として、大変すばらしい取組だと感じております。 タブレット端末の期待される効果として、授業面では、オンライン授業やデジタル教科書などのデジタルコンテンツを活用した授業やＡＩドリルなど先端技術を利用した学習、提出物・配布物のデジタル化、インターネット検索を利用した調べ学習や遠方の学校とのビデオ通話を通じた交流など、教員のアイデア次第で授業の幅が大きく広がります。 ＧＩＧＡスクール構想の推進による、よりよい授業環境をつくることは、その環境を生かせる教員のスキルが重要になります。ＩＴ知識の向上を目的とした研修やＩＣＴ活用能力を身につけるための研修などを通じて、教員個々の知識や経験、技術によって教育の質に差が生じないようにすることが必要です。しかし、ＩＣＴ技術の向上を目的とした研修などは負担がとても大きく、教員を対象とした働き方調査でも、その実態が明らかになりました。多忙な教員が、どうすれば自ら学ぶ機会を生み出すことができるのかを考え、これからの教員研修に取り組んでいただければと考えます。 そこで、以下、３つの御質問をいたします。 １つ目に、現在、小・中学校の授業でＩＣＴ技術の利活用による特徴的な取組をお聞かせください。 ２つ目に、今後、タブレット端末のより有効的な活用方法として、どのようなものが考えられるかをお伺いいたします。 ３つ目に、教員へのＩＣＴ活用力向上に向けた効果的な研修などをお教えください。 文部科学省は、ＩＣＴを活用した教育を推進するためには、教員をサポートするＩＣＴ支援員が重要な役割を果たすとし、小・中学校４校当たり１名の支援員を推奨しています。小・中学校が21校の本市では、外部委託業者による６名が採用されており、国の水準に達しているとはいえ、支援員は常駐ではなく、２週間に一度、小・中学校を訪問しているのが現状です。 ＩＣＴ技術の利活用は、教員の業務負担軽減につなげ、子供たちとの触れ合える時間を増やすためであり、負担だけが増えていくような取組では意味がありません。教員のＩＣＴ活用力が個々のスキルによって異なっている現状では、ＩＣＴ技術の指導力に長けた支援員の継続的かつ日常的な支援が必要不可欠であり、支援員の役割は大変重要であります。 そこで、ＩＣＴ支援員について御質問いたします。 現在は２週間に一度の学校訪問ですが、その理由と具体的な取組をお伺いいたします。あわせて、ＩＣＴ支援員の今後の展開についてもお聞かせください。 また、タブレット活用による家庭学習の均一化の観点では、事前に行われたネットワーク環境についてのアンケートの結果、ポケットＷｉ－Ｆｉを200台用意されたと伺っております。現状では十分に足りているということですので、各家庭にインターネット環境が整い、デジタル化が生活に浸透してきているということの表れだと考えます。 次世代を担う子供たちは、間違いなくデジタルと共に生きていきます。だからこそ、身近なものと考え、ふだんから触れていく必要があるのです。本市でも、本年度の冬休みからタブレットの持ち帰りの統一化をされるとお聞きしております。子供たちには、タブレット活用を通してデジタルに慣れ親しんでいただくとともに、ＩＣＴ技術が家庭学習でもしっかりと生かされていくことを切に希望いたします。 そこで、御質問いたします。 現在予定されている家庭学習の取組をお伺いいたします。あわせて、タブレットの利活用方法をお聞かせください。 続いて、人口減少問題に関する質問をさせていただきます。 人口減少による様々な弊害は、皆様の御承知のとおりであり、歯止めをかける政策は特に急ぐべき課題だと捉えております。その危機感の下、現在本市では、若者世帯定住促進家賃補助事業や、きららか射水移住支援事業、指定宅地取得支援事業など、様々な移住・定住支援策に取り組まれており、さらなる成果に期待をしているところであります。 移住・定住に関するアンケートの結果の上位に、生活が維持できる仕事があること、買物など日常生活に必要なサービスや生活関連施設があること、病院や診療所、介護施設など医療・福祉の環境が整っていることなど、利便性の高い安定した移住・定住を望んでいる傾向にあります。本市はコンパクトな地域であり、居住地から比較的近いところに生活関連施設や医療・福祉の施設が整っており、移住・定住しやすい環境にあると言えます。 生活が維持できる仕事があるというニーズに応えることが、移住・定住の促進に大きく貢献していくのは明らかであり、射水市に根を張り、継続的に雇用を創出していただける企業を積極的に誘致することが必要だと考えております。企業誘致については、昨日の我が会派代表質問でも答弁がありましたので、質問は控えさせていただきます。 子育て家庭の転居の時期については、子供の学期途中での転居を避ける傾向にあるため、子供が学校や保育園などに就学し始める時期や年度替わりの時期、進学の時期など、子供の節目に転居がしやすいと言えます。子育て世帯にとって、子供たちの節目に移住を考えやすい取組が必要であるとともに、手厚く、幅広い対応が本市に移住・定住を決めるきっかけとなり、笑顔あふれる射水へとつながると考えます。 それでは、質問いたします。 現在取り組まれている移住・定住支援策については、さきにも触れましたが、今後、さらなる子育て世帯が本市に移り住むきっかけになるよう、定住支援策の拡充が必要だと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 続いて、ＤＸ活用によるスマート農業と持続可能な農業に関する質問をさせていただきます。 主食用米の需要が毎年減少傾向にある中、米の取引価格の下落も相まって、農業の高収益化は喫緊の課題になっております。国では例年、3,000億円を超える米対策費を予算組みしていますが、補助金頼みの支援策では、今後継続し続けていくのは困難です。ＤＸ活用による農業の効率化は、持続可能な農業の確立や農業就労人口の減少にとって重要な対策の一つであり、本市としても積極的にＤＸ活用によるスマート化を手がけているとお聞きしております。 園芸作物では、ハウス内の温度管理や水、肥料の自動化などが行われ、水稲農業では、大規模圃場による田植機の自動化やドローンによる農薬散布、肥料散布などを行っています。しかし、導入コストに見合う面積を作付する必要があることや、ドローン使用ではオペレーターのほかに安全確認者が常駐しなければいけないことなど、まだまだ多くの課題もあります。持続可能な農業にとって、ＤＸ活用によるスマート化は必要不可欠であり、問題を解決しつつ効率化を推進していくことを期待しております。 しかしながら、中山間地など、農地の地形や地域によっては大規模化・スマート化に対応しにくい地域があり、農地の基盤整備には限界があるのも現状です。また、そのような地域には、鳥獣被害や農業従事者の高齢化が顕著であり、射水市としての支援が必要不可欠だと考えます。 そこで、以下３点の御質問をさせていただきます。 １つ目に、持続可能な農業確立に向けた本市特有の支援策をお聞かせください。 ２つ目に、これからの農家に必要とされる経営判断による生産・販売について、当局の見解をお聞かせください。 ３つ目に、中山間地域へのスマート農業の推進についてお聞かせください。 以上で、私の質問を終わります。
○議長（山崎晋次君） 当局の答弁を求めます。 小塚
企画管理部長。 〔
企画管理部長 小塚 悟君 登壇〕
◎
企画管理部長（小塚悟君） 私からは、２点目に御質問の人口減少問題についてお答えいたします。 本市では、加速する人口減少の克服や将来にわたって活力あるまちづくりを進めるため、射水市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、議員からも御発言いただきましたように、様々な移住・定住施策に積極的に取り組んできたところであります。 これらの移住支援制度や移住相談窓口を活用し、市外から移住された数につきましては、平成30年度と令和元年度では100人ずつ、令和２年度が102人と、これまで一定の成果があったと認識しております。 さらに、今年度からは、結婚に伴う経済的負担の軽減を図るため、民間賃貸住宅への引っ越しなどの費用を助成する新婚世帯向け新生活スタートアップ支援事業を新たに実施したところでございます。また、９月からは、東京都出身で子育て世代の女性を移住コーディネーターとして配置し、市ホームページや移住フェアで、子育て世代を含め移住を検討される方々に対し、本市の理解を深め、移住の後押しとなるよう、御自身の体験を踏まえながら、きめ細やかな対応を行っております。 引き続き、経済的支援や、子育てや学びの環境の充実に加えまして、移住相談で寄せられる意見や移住された方々の声もお聞きするなど、移住を検討される方々のニーズの把握に努めることで、本市が移住先として選んでもらえるとともに、移住してよかったと実感してもらえるよう、各種の施策に取り組んでまいりたいと思っております。 私からは以上です。
○議長（山崎晋次君） 宮本
産業経済部長。 〔
産業経済部長 宮本康博君 登壇〕
◎
産業経済部長（宮本康博君） 私からは、議員御質問の３点目、ＤＸ推進によるスマート農業と持続可能な農業についてのうち、まずは持続可能な農業の推進についてお答えいたします。 持続可能な農業推進のために実施している本市の支援策の状況につきましては、令和２年度では、農業機械の更新等を助成する農業経営支援事業において、40経営体に約954万円、また、基幹作物である水稲及び大豆、大麦の圃場の土作りを助成する地力増強推進対策事業では、1,352ヘクタールの取組について約450万円、さらには、大麦、大豆の作付け拡大等を推進するため、団地化や集積化に対して補助を行う産地づくり対策事業では、821ヘクタールの取組について約3,800万円を助成したところであります。 こうした支援策等により、担い手への農地集積率が81％と県下でもトップレベルであることや、いみず野農業協同組合から出荷される主食用米の一等米比率が常に95％以上と高水準の品質を維持していることなどが効果として表れているものと考えており、今後とも引き続き、本市の農業振興に努めてまいります。 次に、農家の経営判断による生産販売についてお答えいたします。 これまでの本市の農業は、地形や気候を生かした米作りが盛んに行われ、農地の乾田化をはじめとした水田農業に適した農地の基盤整備を実施してきたところであります。また、減反政策により集落営農組織化が進んだことで、農地の集積化が進み、農業経営の効率化も図られてきました。さらには、近年、経営体の法人化により経営体質の強化を図るとともに、国の交付金など支援策を活用することで、安定した農業経営を続けてきたところであります。 しかしながら、米の需要の減少、食生活や価値観の多様化などによる市場のニーズが変化してきたことから、これまでの支援策の活用に加え、高収益作物の導入による、売れるものを作る、販売先を増やすといった経営力の向上に関する取組が必要となってきております。 こうしたことから、地域に適した高収益作物の選定に加え、これまで取り組んできた６次産業化による付加価値の向上や地元食材を扱う地域の事業者との連携による地産地消の拡大、生産者の経営力向上に関する研修の開催などについて、今後、生産者と意見交換をしながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、中山間地域におけるスマート農業の推進についてお答えいたします。 中山間地域におきましては、圃場が小区画で不整形な場所が多く、また、大きな畦畔のり面の管理が必要なことから、自動給排水栓による水管理やドローンによる病害虫防除、リモコン草刈り機による除草などが、県のとやま型スマート農業推進事業において検証されております。 また、有害鳥獣対策の分野では、イノシシ等の有害獣捕獲おりのセンサーによる監視や捕獲情報の通知等に関する技術が実用化され始めております。 本市におきましては、本年度、有害獣捕獲おりにおける捕獲情報をメールにて自動通知する実証実験を開始したところであり、その有効性について、現在検証中であります。 スマート農業の推進につきましては、導入に向けたコスト負担が大きく、いまだ実証段階であることから、今後、実証結果や研究事例について調査研究を進めてまいります。また、本市のＤＸ推進の観点からも、国や県と連携して、その導入についての環境整備を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（山崎晋次君） 原
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長 原 宗之君 登壇〕
◎
教育委員会事務局長（原宗之君） 私からは、議員御質問の１点目、小・中学校の教育環境についてのうち、小・中学校の教育環境の現状についてお答えいたします。 学校では、１人１台タブレット端末を日々の教育活動で活用しながら学習効果を高めるとともに、ノートや鉛筆といった身近な文房具のような学習ツールとなるよう取り組んでいるところでございます。 タブレット端末を活用した特徴的な取組として、先生から与えられた課題について、大型モニターを利用して児童・生徒全員の考えや意見をリアルタイムで共有し、課題解決方法について、児童・生徒同士が多様な意見を活発に交えながら、思考力を高める授業に効果的に使用したりしております。 また、タブレット端末のカメラ機能を活用し、体育科や音楽科の実技の場面や、生活科や総合的な学習の時間の現地取材の様子を動画撮影して学習に生かしたり、児童・生徒自身が必要な情報にアクセスし、その情報を主体的に収集、選択し、プレゼンテーションソフトを活用して発表を行ったりしているところでございます。 このほか、ウェブ教材や、いわゆるアプリケーションの効果的な活用により、一人一人が習熟度や興味・関心に応じた内容を選択し、基礎・基本の定着を図る学習や、より発展的な学習を自分のペースで学ぶことも行っているところでございます。 次に、タブレット等、ＩＣＴ技術の利活用度合いについてお答えいたします。 １人１台タブレット端末が導入され、約１年が過ぎようとしている中で、議員お尋ねのより効果的な活用方法については、教育センターが中心となり、調査研究を行っているところでございます。 学校では、今ほどお答えした児童・生徒の話合い活動や、情報収集や発表などの表現活動のほか、教師による教材の提示や提出物の回収などに活用し、学年のスキルレベルに合わせて、日々の教育活動の中で、より効果的な活用法を試行しているところであります。 今後も、各教科等の指導において、これまで以上に、分かりやすい授業の実践や「主体的・対話的で深い学び」の実現、個に応じた指導の充実を目指し、ＩＣＴをより効果的に活用した教育の在り方について、さらなる調査研究、実践を進めてまいりたいと考えております。 次に、教育職員のＩＣＴ技術に向けた研修についてお答えいたします。 議員御発言のとおり、教員のＩＣＴについての知識や活用能力等の、いわゆるＩＣＴスキルの差が教育の質の差として生じないよう、教員研修は必要であります。このため、市教育センターが中心となって、４月に本市に配属になった新規採用教員や他市からの転入教員に対し、ＩＣＴ活用力向上研修会を実施し、授業で活用するアプリケーションなどについて、研修を行っているところでございます。 また、夏休みを利用して、各校の情報教育担当者を集め、高等教育機関の協力を得ながら、タブレットを活用した先進的な授業実例について研修を行っています。このほか、本市で任命しているＩＣＴマイスター教員によるモデル授業をオンラインで公開し、授業中のＩＣＴ活用法だけではなく、オンラインの活用法についても同時に研修し、教員のＩＣＴスキルの向上に努めているところでございます。 今後も、より効果的なタブレット端末の活用について、現場の状況を丁寧に聞き取りながら、ニーズに応じた研修を計画的に行ってまいります。 次に、ＩＣＴ支援員の活用方法についてお答えいたします。 最初に、ＩＣＴ支援員の２週間に一度の学校訪問については、国は教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画において、ＩＣＴ支援員を４校に１人配置することを目標としております。本市においては、他市町村に先駆けて、昨年度に国の目標数値を超える3.5校に１人の配置となるよう、６人を配置したところでございます。 次に、ＩＣＴ支援員の具体的な支援内容については、教員と連携し、授業中の教員の補助や児童・生徒の支援、教材作成のアドバイスなど、ＩＣＴ機器を有効に活用するための授業支援や、校務支援システム等を円滑に活用して出席や成績管理等を行う校務支援、教員のＩＣＴ活用力や指導力の向上のための校内研修支援等でございます。 最後に、ＩＣＴ支援員配置数の今後の展開については、１人１台タブレット端末の環境下での実践が今始まったばかりである本市においては、支援員は重要な役割を担っていると考えております。小・中学校の状況を踏まえながら、さらなる増員について検討していきたいと考えております。 次に、これからの家庭学習においてのＩＣＴ技術の利活用についてお答えいたします。 タブレット端末の持ち帰りについては、学年の発達段階や学校での活用状況に応じて、適宜行っているところでございます。夏季休業においては、全小・中学校で持ち帰りを行い、オフラインでも対応できる課題を中心に活用を行いました。 今度の冬季休業では、改めて全小・中学校での持ち帰りを実施し、オンラインでのドリル学習を中心に、その他、学年に応じて課題を家庭学習として行うことを計画しております。 このような取組の積み重ねにより、最初に申し上げましたように、タブレット端末が身近な学習ツールとして家庭でもスムーズに使えるようにし、予習や復習などの自主的な学習に活用できる児童・生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
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△西尾哲君
○議長（山崎晋次君） 西尾 哲君。 〔４番 西尾 哲君 登壇〕
◆４番（西尾哲君） 自民射水の会、西尾 哲です。 射水市皆さんの笑顔が大好きです。射水市民皆さんの幸せの実現と、住みよい射水市、選ばれる射水市になるよう、夏野元志射水市長、市政と共に、精魂込めて、熱をかけて活動してまいりたいと思います。 我が会派、自民射水の会では、議会改革について議論を重ねていくことを申し合わせております。議員定数、報酬、政務活動費、活動区域など様々な内容について、市民の皆さんに御理解いただける内容となるよう、また、魅力ある市議会議員の職ともなるよう、多くの方が高い志を持ってチャレンジしていただけるよう、鋭意改革を進めてまいる所存であります。 その中で、このたびの選挙で選ばれた私を含む22名の議員は、射水市全域が活動の区域でありますが、選挙活動の中で、一部市民の方で、誤解をされておられるように見受けられました。今後、選挙公報と同時に周知をお願いするとともに、行政運営の中でも再度確認、見直しをお願いいたしたいと思います。 それでは、通告に基づきまして、２点について御質問いたします。 １点目、生活困窮者支援についてであります。
新型コロナウイルス感染症により、これまで長期にわたる外出自粛や活動制限は、市民生活、学校教育、経済活動など多岐にわたり、大きな影響を及ぼしております。 射水市では、ワクチン接種推進班をいち早く設置し、市民の安全・安心の確保を最優先した迅速な対応により、スムーズなワクチン接種がなされていることは高く評価されています。 富山県内で、昨日13日に新型コロナウイルスの新たな感染者は確認されず、16日連続で新規感染者がゼロであり、入院療養中の患者もいない状況であります。ここで油断は禁物でありますが、県が示す感染防止策、「うつさない」、「うつらない」行動を徹底した上で、地域の経済活動の回復を願った支援として、飲食店等の利用促進を市民の皆さんへ、ぜひお願いいたします。 全国的に長期にわたる経済活動の停滞により、雇用・就業に多大な影響を及ぼし、減収や失業などによる生活困窮で支援を必要とする人が激増しています。厚生労働省発表では、全国で2020年度、生活困窮による新規相談件数が78万件を超えるという報道がありました。これは、前年度比３倍を超える急激な増加であります。 お聞きいたします。 まず、生活困窮による相談件数など、射水市の現状について伺います。また、相談される方への応対について、射水市の支援体制、支援制度などお伺いいたします。現に今悩んでおられる方、困っておられる方へ、答弁がメッセージとして伝わるよう、回答をお願いいたします。 ２点目、スポーツ行政事務の教育委員会から市長部局への移管について伺います。 射水市ではこれまで、教育委員会所管による射水市スポーツ推進計画の基本理念「スポーツで創る 笑顔 感動 きららか射水」の下、４つの施策、１つ、「スポーツに親しむことができる環境の整備と充実」、２つ、「たくましい子どもの育成と学校教育・スポーツの充実」、３つ、「全国や世界の檜舞台で活躍できる選手の育成と強化」、４つ、「スポーツを支える人材の育成と活用」、以上４つの基本施策により、スポーツ振興を図ってきておられます。 これまでの成果として、主要６つの体育館の年間利用者が年々増加し、コロナ前には51万人を超え、地域スポーツクラブ５団体の会員も5,000人に手が届くところまで、スポーツ人口の増加が図られてきておりました。 しかしながら、近年、各地方自治体において、健康や観光、産業とスポーツを結びつけ、スポーツを通じた地域・経済活性化を目指し、スポーツによるまちづくりを重要な政策として位置づけている自治体が増加し、スポーツ行政事務を市長部局へ移管されておられます。 射水市においても、スポーツ施設を核とした地域活性化事業を進め、来年５月にオープン予定の射水市フットボールセンターでは、官民協働でローカル５Ｇ環境を生かした人の流れを呼び込む、魅力あふれる一大スポーツエンターテインメント空間を創出し、本市の認知度、ブランド力の向上、国内外からの長期滞在型の合宿誘致及び全国大会開催による交流人口の拡大を図るという計画がなされております。子供からシニア世代まで、真新しい人工芝の上でフットボールを楽しむ姿が、きらきらした目でボール追いかける姿を想像するだけでも、私もわくわくしてきます。期待を寄せております。 また、市内には、数多くのパークゴルフ場も整備されています。多くの皆さんに御利用いただいております。既に全国イベントも多数開催している実績もあります。スポーツと健康と観光、産業などを結び、スポーツを通じた地域振興、経済活性化をより円滑に実行するため、スポーツ行政事務を市長部局へ移管すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 以上、大きく２点についてお伺いいたします。
○議長（山崎晋次君） 当局の答弁を求めます。 小塚
企画管理部長。 〔
企画管理部長 小塚 悟君 登壇〕
◎
企画管理部長（小塚悟君） 私からは、御質問の２点目、スポーツ事務の教育委員会から市長部局への移管についてお答えいたします。 本市のスポーツ事務におきましては、幼児・児童・生徒の健全な成長・発達及び教育の観点から、また、高齢者や障害者を含めた全ての市民が、生涯にわたって健康を実感しながらスポーツを楽しめる環境づくりの観点など、様々な施策を展開していくため、学校教育、生涯学習と併せ、教育委員会において所管しております。このことは、スポーツが持つ本来の意味に鑑みても、適切に機能していると考えております。 一方で、議員御発言のとおり、フットボールセンターのオープンを契機といたしましたにぎわい創出など、各種の施設を核とした地域活性化などの取組につきましても重要であり、かつ、市民の大きな期待があることも承知いたしております。 これらのことも踏まえまして、スポーツを通じた地域振興や活性化につながる取組につきましては、現在所管している教育委員会だけでなく、まずは組織横断的に関係部局が課題やビジョンを共有し、連携を図りながら進めていくことが肝要だと考えております。 私からは以上です。
○議長（山崎晋次君）
小見福祉保健部長。 〔
福祉保健部長 小見光子君 登壇〕
◎
福祉保健部長（小見光子君） 私からは、議員御質問の１点目、
新型コロナウイルス感染症などの影響による生活困窮者支援についてのうち、まず、本市の現状についてお答えいたします。 本市における生活困窮の新規相談は、令和元年度は55件、令和２年度は174件であり、前年度比で約3.2倍と増加しております。今年度は、４月から11月末までの８か月間で114件の新規相談を受け付けており、令和２年度と同じく、一月当たりで10件から15件の新規相談が続いている状況でございます。 次に、本市の対応と課題についてお答えします。 本市では昨年７月に、
市社会福祉協議会内に射水市ふくし
総合相談センター「すてっぷ」を設置し、生活困窮やひきこもりに関することをはじめ、様々な相談を受け付けており、その解決に向けて、当事者や家族と共に考える伴走型の支援を行っております。 生活困窮の支援体制としましては、例えば生活の困り事や不安を抱えている方の相談に応じ、一人一人の状況に合わせた支援プランを一緒に作成し、自立に向けた支援を行っております。このほか、社会との関わりやコミュニケーションに不安を抱えるなどの理由から就労が困難な方に対する就労準備支援や、家計の収支バランス、債務整理の相談などの家計相談支援を行っております。まずは、独りで悩み事を抱え込まずに、市役所や
市社会福祉協議会へ連絡、相談をいただきたいと考えております。 なお、
市社会福祉協議会では、しばらく相談が途切れている方へ、
アウトリーチ支援員が安否確認を兼ねて連絡を行うなど、年末に向けた支援を実施していく予定としております。また、これまで行ってきた市広報やホームページなどによる情報が届きにくい方には、民生委員・児童委員協議会や地区
社会福祉協議会などの地域の関係団体の御協力をいただくことが大変重要であると考えており、一層の連携を図ってまいります。 私からは以上でございます。
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△金賢志君
○議長（山崎晋次君） 金 賢志君。 〔５番 金 賢志君 登壇〕
◆５番（金賢志君） 議席番号５番、自民射水の会、金 賢志でございます。 一般質問を行う前に、一言御挨拶させていただきます。 先月執行された射水市長選挙において４期目の御当選をされました夏野市長には、改めてお祝いを申し上げますとともに、引き続き市勢伸展のため、一層御活躍されますことを御期待申し上げます。 また、市議会議員選挙では、22名の議員が市民の皆様から温かい御支援、御支持をいただき、厚い信頼の下、期待の下、市が示す市政の方針や重要事項について議会内で審議を行い、市民の代表としてその意思を決定するこの議場に立たせていただいております。一議員として与えられた職務の重さを改めて実感し、身の引き締まる思いを致しております。射水市の発展のため、射水市民の幸せのため、皆様の思いをしっかりと市政に届けられるよう、誠心誠意取り組む所存でございます。 新人でありますので、夏野市長をはじめ、市当局の皆様、議員各位、そして市民の皆様には、何とぞ御指導、御厳達、お力添えを賜りますよう、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い、３項目について質問させていただきます。 まず最初に、射水市議会議員選挙の投票率の低下の要因とその改善策について質問いたします。 射水市誕生以来、今回の投票率は過去最低の54.58％となりました。８年前の投票率は67.40％で、前回から見ますと12.82％もの減少となっておりますが、その要因について、当局の見解をお聞かせください。 また、今回の市議会議員選挙では女性議員の立候補がなく、県内でも射水市だけが女性議員ゼロとなっており、このことも投票率が上がらなかった一つの要因ではないかと考えますが、この件も併せて、今後の改善策について、当局の見解をお聞かせください。 続いて、合併後の期日前投票の推移についてお伺いします。 前回４年前は無投票でしたので、前々回８年前と比べて、どう推移しているのか。また、本市として、今後投票者数を上げるため、高校や大学での投票やショッピングセンター等での期日前投票を実施してはどうか。このことにつきましては、18歳から選挙権がありながら、選挙への関心が薄いと思われることなどから、市内の３つの高校や大学のキャンパス等での期日前投票所の開設や、女性目線から、買物の途中に投票ができればよいとの声を市民から幾度となく耳にしたことがありますので、当局の見解をお聞かせ願います。 次に、２つ目として、水田フル活用について質問いたします。 まず、水稲関係についてですが、21年産米の買入れ価格が１俵60キログラム当たり2,000円下がり、さらに今年度は収穫量の減少もあり、このままでは経営が行き詰まる営農組合や個人農業者が出ると思われる中、さらに、22年富山県産の主食用米の生産目標が21年産比5,507トン減と、3.1％もの減となりました。このことは、米生産者にとって大変大きな問題であり、今後の農業経営を大きく左右することに間違いありません。 本市として、今後の動向をどのように捉え、支援していくお考えなのか、お伺いいたします。また、輸出用米や飼料用米などの非主食用米の取組についても、今後の展望をお聞かせください。 次に、園芸関係についてお伺いします。 現在、水田フル活用としての生産調整を実施している中で、大麦や大豆の主穀作や高収益作物といった作付けが行われ、国・県・市において支援が行われております。しかし、昨今の気候変動や地球温暖化など気象条件の変化により、水稲や野菜などの作付けにおいて、その生育に悪影響が出たり、収穫時期がずれたりと、これまでの考え方を変えていく段階に来ているのではないかと感じています。 今後、射水市農業再生協議会や関係機関と協議いただき、転作における重点園芸作物や園芸作物の品目を増やすべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 続いて、畦畔除去についてお伺いします。 圃場整備事業の要望が、県内、射水市内でも大変多くなっています。地域では、圃場整備事業に取り組みたいが、今からの取組になると、何年後に採択され、事業完了はいつになるのかなどの不安が多くなっています。米の買入れ価格が下がる今、少しでも作業効率を上げ、経費削減につなげるためにも、畦畔を除去し、大型圃場にしていくべきだと考えます。 昨年度までは、本市の単独事業での支援がありましたが、今年度からは、農地中間管理事業に取り組むことを要件とした県の中山間地域等条件不利農地集積支援事業や国の農地耕作条件改善事業による支援となり、その補助金が限定され、使い勝手が悪くなったとの声を聞きます。畦畔除去に対する支援の現状と今後の支援のお考えをお伺いいたします。 次に、３つ目として、パークゴルフ場の利用について質問いたします。 市所管の有料パークゴルフ場の利用についてです。 本市には８か所のパークゴルフ場があり、県内でもパークゴルフ人気が高く、盛んな市であり、誰もが楽しむことにより、多くの市民の健康保持・増進につながっていることと思います。現在、射水市が所管する有料のパークゴルフ場は、南郷、下村、フラワーパーク沖塚原パークゴルフ場の３つの施設がありますが、それぞれの利用状況についてお伺いします。 次に、利用料金についてです。 下村パークゴルフ場とパークゴルフ南郷は、それぞれ４コース36ホールあり、それに比べ、フラワーパーク沖塚原パークゴルフ場は３コース27ホールとなっており、ホール数に差があるのに利用料金に違いがないのはなぜかとの市民からの問合せもありましたが、このことについて、当局の見解をお伺いいたします。 最後に、フラワーパーク沖塚原パークゴルフ場の施設整備についてです。 今年７月にオープンしたフラワーパーク沖塚原パークゴルフ場には、日陰となる場所がないため、高温となる夏場に熱中症になられる方もおられることから、日陰で休息できる場所の設置について、市民からの強い要望がありますが、このことについて、当局の見解をお伺いいたしまして、私からの質問を終わります。
○議長（山崎晋次君） 当局の答弁を求めます。
一松財務管理部長。 〔
財務管理部長 一松教進君 登壇〕
◎
財務管理部長（一松教進君） 私からは、御質問の１点目、市議会議員選挙についてのうち、初めに投票率低下の要因と改善策についてお答えします。 市町村合併後に執行されました市議会議員選挙は、いずれも市長選挙と同時に行われ、投票率は平成17年が82.29％、平成21年が78.22％、平成25年が67.40％、さきの11月14日に執行されました令和３年の投票率が54.58％でございまして、議員御発言のとおり、過去最低の投票率の結果でございました。 投票率が低かった要因としましては、市長選挙が無投票であったこと、それから、新型コロナウイルスの感染症防止に配慮され、個人演説会などの選挙運動が十分に実施されなかったことなど、様々な要因が複合的に影響していると思われます。また、議員の御発言のとおり、女性候補者が不在で女性の関心が低下したことや、全国的にも懸念されている政治への関心が薄らいでいることが影響しているのではないかと推察しております。 本市では、投票率向上のため、広報紙や市ホームページ、広報車、防災行政無線などでの啓発をはじめ、新たに18歳となる有権者には啓発用パンフレットを配布し、周知に努めてまいりました。加えて、今回の選挙では、若者を中心に利用者の多いＬＩＮＥ、ツイッターによる投票の呼びかけを試みるなど、投票率向上に注力してきたところでございます。 引き続き、若者をはじめ、選挙権を得る前の年齢層にも政治や選挙に関心が持てるよう、関係機関と連携し、周知・啓発に取り組んでまいります。 次に、期日前投票の推移についてお答えします。 市町村合併後の期日前投票者数につきましては、平成17年が6,727人、平成21年が１万270人、前回となる平成25年が１万170人、今回、令和３年が１万1,478人であります。前回の平成25年と比較し、1,308人の増、率にして12.86％の増となっています。 議員御発言の高校や大学での期日前投票所の設置につきましては、選挙に身近に触れることができるよい機会ではございますが、有権者数や住所要件による投票者数が限定的であると考えております。加えて、期日前投票期間中におけるネットワーク環境の整備、選挙事務従事者の確保、投票箱等の保管管理、貸館に伴う場所の提供など、人の配置や管理上の課題の観点から困難であると考えています。 また、ショッピングセンターなど集客が多い施設での期日前投票所の設置につきましても、これまで検討を重ねてまいりましたが、高校、大学での設置と同様の課題が残り、困難であると考えております。引き続き、先進地事例を参考に研究してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（山崎晋次君） 桜川
市民生活部長。 〔
市民生活部長 桜川正俊君 登壇〕
◎
市民生活部長（桜川正俊君） 私からは、議員御質問の３点目、パークゴルフ場の利用についてのうち、市所管の有料のパークゴルフ場の利用状況についてお答えいたします。 フラワーパーク沖塚原パークゴルフ場が供用を開始した本年７月から11月末までの利用で、2,292名となっております。また、教育委員会が所管する下村パークゴルフ場が２万8,783人、パークゴルフ南郷が２万196人となっており、これは本年４月から11月末までの利用者数であります。 次に、利用料金についてお答えいたします。 フラワーパーク沖塚原パークゴルフ場の利用料金の設定につきましては、使用料・手数料の適正化に関する基本方針に基づき、運営に係る経費を年間想定利用者人数で割り戻したものを基準としております。ホール数の違いを考慮したものではありません。 当該パークゴルフ場は、ホール数こそ少ないものの、最長80メートルのホールを２か所備えていることや、コースの平均延長を他のパークゴルフ場より長く設定したりするなど、利用者に楽しんでいただける工夫をしたコースとなっております。また、１日券では、その日であれば何度でもプレーができるものであり、利用料金につきましては適正であると考えておりますことを御理解をお願いしたいと思います。 次に、フラワーパーク沖塚原パークゴルフ場の施設整備についてお答えいたします。 パークゴルフ場の施設改善につきましては、良質なコースの維持管理やコースに変化をつける造型整備を基本に、魅力の向上に努めていきたいと考えており、コース内の日よけを兼ねた休息用テントの設置についても検討してまいりたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。
○議長（山崎晋次君） 宮本
産業経済部長。 〔
産業経済部長 宮本康博君 登壇〕
◎
産業経済部長（宮本康博君） 私からは、議員御質問の２点目、水田のフル活用についてのうち、まずは水稲関係についてお答えいたします。 米価の下落による収入の減少につきましては、さきの９月定例会でお答えしたとおり、国の経営所得安定対策における収入減少影響緩和交付金、いわゆるならし対策、あるいは収入保険によって、一部補填される見通しではありますが、議員御発言のとおり、米農家への影響は大きいものと考えております。 このことから、市といたしましては、今後、経営体の実情を把握するとともに、国の動向を注視しながら、関係機関と連携し、対応を検討することとしております。また、非主食用米の取組につきましては、市内では令和３年産米において、加工用米や備蓄米、飼料用米や米粉用米として約2,190トンが出荷されており、これらの作付けにつきましては、経営所得安定対策による取組面積や収量に応じた助成金が交付されることとなっております。 非主食用米に限らず、主食用米も含め、需要の掘り起こしや販路の開拓が課題となっていることから、今後の取組について、生産者や農業団体と連携しながら、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、園芸関係についてお答えいたします。 これまで射水市農業再生協議会において、重点園芸作物として選定し、振興を図ってきた作物には、枝豆、白ネギ、キャベツ、小松菜、イチゴがあります。また、園芸振興作物としては、カボチャ、ブロッコリー、桃、小菊、ストック、ヘチマなどがあります。非主食用米の取組と同様、米に代わる高収益となる園芸作物の振興は、本市における水田農業の重要な課題として認識しており、重点園芸作物や園芸振興作物の対象品目の追加や見直しにつきましては、園芸作物の戦略的な振興の観点からも、生産者や射水市農業再生協議会を構成する関係機関や団体と協議してまいりたいと考えております。 次に、畦畔除去についてお答えいたします。 畦畔除去整備に関する支援につきましては、今年度から中間管理事業にて、新たに集積する農地であることを要件とする県の補助事業を活用することとしたところであり、地域の担い手や中心経営体への農地集積促進や耕作放棄地の解消を狙いといたしております。 本年度、現段階では、当該事業を活用した経営体はありませんが、数件の相談を受けている状況でございます。引き続き、機会を捉えて本事業の活用について周知に努めるとともに、県に対しましては、要件の緩和についても働きかけてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（山崎晋次君） ここで、暫時休憩をいたします。 午後１時10分から本会議を再開いたします。
△休憩 午後０時０７分
△再開 午後１時１０分
○副議長（高畑吉成君） ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△石田勝志君
○副議長（高畑吉成君） 石田勝志君。 〔１番 石田勝志君 登壇〕
◆１番（石田勝志君） 自民射水の会の石田勝志です。 通告にのっとりまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まずは、
新型コロナウイルス感染症流行の第５波を乗り越えるに当たり、大変な御尽力をいただきました医療関係者、介護・障害者支援施設、射水市当局の皆様方、そして、営業の制限に御協力をいただきました飲食店と関連業者の皆様方、活動の制限に御協力をいただきました市民の皆様方に感謝を申し上げるとともに、心より敬意を表するところであります。 さて、団塊の世代と呼ばれる皆様が後期高齢者となる2025年まで、残り３年ほどとなりました。今後ますます地域福祉の充実と発展が求められる中で、その受皿となる介護の現場では、慢性的な人手不足による先が見えない暗闇の中で、数少ない職員たちが精神的にも肉体的にも追い込まれ、ぎりぎりの状態で働いています。 もし、この介護の現場が崩壊してしまうと、非常に多くの市民の生活に甚大な影響が出ると予測されています。昔のような家族介護の時代に逆戻りすると、介護のための離職、ヤングケアラー、最悪の場合には虐待へとつながる可能性があると言われています。まずは、この介護現場の充実が急務であると私は考えています。これこそが、利用者、家族、そして多くの市民の皆様が安心して働き、学び、平穏に暮らせる、そんな射水市の土台づくりになると考えています。 この状況を踏まえまして、射水市の第８期介護保険事業計画についてお伺いします。 まずは、介護サービスの基盤整備の目標、「必要なサービスを安心して受けられるよう、施設整備等の充足と充実を図ります」と記載がされています。 多くの市民が、介護サービスが必要とならない生活、自立した生活を望み、日々の暮らしの中で、今まさに頑張っておられる方も多いと思います。しかし、もし介護サービスが必要な状況になったときには、入所可能な施設の充足も含めて、安心してサービスを利用できる、そんな基盤整備の目標が定められているところだと思います。 そこで、１つ目の質問です。 射水市内の各施設（特別養護老人ホーム）の最新の待機状況をお聞きかせください。 また、介護サービスを利用される多くの方々は、最終的には、加齢に伴う身体機能の低下や認知機能の低下や障害、介護度や医療度の上昇により、利用されるサービスを随時段階的に変更されていきます。 あわせて、お伺いします。 射水市の年齢ごとの人口分布やこれまでの利用実績などを基に、今期残り２年間でニーズが増えるであろうと見込まれるサービスについて、どのようにお見込みかお聞かせください。これは、介護保険サービスを利用される人口が増加する中で、既存のサービス提供体制で受入れが可能なのか、それとも今後のニーズを見込んで増やすべき事業所があるのか、当局としての見通しをお伺いしたいということです。 次の質問に移ります。 第８期介護保険事業計画の基本目標に、「介護人材の確保に向けた取組を進めるとともに、事業所が行う人材育成の支援に努めます」と記載がされています。 ここで、２つ目の質問です。 富山県内にあります４つの養成校における最新の、学生の募集定員に対する入学者数と定員充足率、そして、富山県内にあります特別養護老人ホームの数をお聞かせください。 恐らく、施設側の視点で見た場合に、新卒採用者を採ることが倍率的にどれだけ厳しいことなのか、容易に想像できる数字になっていると考えます。特に中小規模の事業所においては、新卒採用というのはさらに厳しい状況にあると考えます。 そこで、３つ目の質問です。 これまでに実施された人材確保への取組内容、そして、今後予定されている取組内容をお聞かせいただきたいと思います。また、介護福祉士として射水市内で働こうとする学生への奨学金という制度がありますが、これまでの利用実績と併せてお聞かせください。 さて、介護人材の確保については、本当に厳しい状況が続いております。しかし、今後も引き続き介護の仕事の魅力を発信することで、多くの人に興味を持っていただき、１つ目、将来介護や福祉に携わろうと希望する学生を増やすこと、２つ目、現在働いている介護人材の流出を防ぐこと、３つ目、他業種やシルバー世代からの参入を促すこと、この３点についての取組を同時に進行しなければならないと私は考えています。 特に、介護や福祉の仕事を将来の選択肢の一つに加えるためには、中学校で実施される14歳の挑戦より前の小学校低学年の頃から、介護の仕事について触れることが重要であると言われています。今後とも、官民学が一体となり、介護・福祉人材の確保の施策をより一層推進していただくことが、保険者である射水市に求められることであると考えています。 それでは、最後の質問に移ります。 あってはならないことですが、
新型コロナウイルス感染症流行の第６波も想定して備えなければなりません。介護職員、障害者福祉従事者においては、サービス提供の対象者が感染者もしくは感染している可能性があると分かっている場合でも、間近で接することがあります。また、自分の就業中にサービス提供した対象者が感染していたと判明する場合があります。 そのような状況では、自分の家庭への感染リスクを下げるために、家に帰らないという選択をする職員が出てきます。突然、帰宅困難な状況に追い込まれ、一般の宿泊施設を利用することも避け、駐車場の車の中で寝泊まりするというところまで追い込まれた実態があります。 エッセンシャルワーカーの重要性が話題となる昨今ですが、まさに現場の最前線で神経をすり減らし、業務に当たっている人たちが、せめて安心して休める場所の確保をお願いしたい。私はそのように考えますが、当局の見解と体制についてお聞かせください。 以上で私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○副議長（高畑吉成君） 当局の答弁を求めます。
小見福祉保健部長。 〔
福祉保健部長 小見光子君 登壇〕
◎
福祉保健部長（小見光子君） 議員御質問の１点目、介護サービスの基盤整備の目標についてお答えいたします。 例年県が実施する特別養護老人ホームの入所申込者数状況調査によりますと、４月１日現在、本市においては238名の方が申込みをされております。そのうち121名の方が在宅において、残り117名の方が医療機関への入院や有料老人ホーム、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームなど、その他の介護施設において待機されている状況でございます。 次に、今後必要と見込まれる介護保険サービスにつきましては、今年度スタートした第８期介護保険事業計画において、令和３年度から令和５年度までの３か年中の地域密着型サービスの整備計画をお示ししたところでございます。 これは、既存の事業所の利用状況や市内７つの生活圏域ごとの整備状況に加え、今後の高齢者数の推移から見た利用者見込数及び事業者の要望などを踏まえながら目標を定めたものであり、地域密着型デイサービス２事業所、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護それぞれ１事業所ずつの合計４事業所の整備を予定しております。 高齢者が介護が必要になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、開設に向けた進捗管理や支援を行ってまいります。 次に、介護人材の確保についてのうち、富山県内の介護福祉士養成校及び特別養護老人ホームについてお答えします。 県の福祉人材確保対策会議で示された資料によりますと、今年度の県内介護福祉士養成校の入学者数は合計72名、定員充足率は45.0％でございます。なお、全国と比較できる令和２年度の定員充足率の状況で見ますと、全国で51.5％、県が50.6％となっております。 また、県内の特別養護老人ホーム数は、地域密着型特別養護老人ホームと合わせ、今年10月１日現在、116施設となっております。 次に、人材確保への取組についてお答えいたします。 団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年、また、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年に向けて、高齢化率の上昇が見込まれる中、本市の介護保険制度を持続可能なものとするためには、人材確保に向けた取組の重要性を認識しております。 そうした中、これまでも、県の「とやま福祉人材確保・応援プロジェクト事業」において、関係機関及び団体と連携したネットワークの構築をはじめ、人材の掘り起こし、育成、確保、定着に向けた様々な取組が実施されてきており、本市におきましても、積極的に参画・連携し、介護人材の確保のための施策に取り組んでまいりました。 市独自の施策としましては、翌春高校を卒業する生徒を対象としたいみず企業見学バスツアーにおいて、介護・障害者施設の見学などを実施するほか、平成30年度から、働き先として選ばれる福祉事業所づくりの支援を行うことを目的に、明日の福祉創造セミナー事業（射水まち×福祉共創ラボ）を実施し、魅力ある福祉施設づくりや、施設が地域と共に共生社会を構築していく体制の整備に努めてまいりました。 介護福祉士養成のための本市の奨学金貸与事業につきましては、令和２年度から事業を開始したところでありますが、残念ながら現在まで応募には至っていない状況であり、令和４年度に向けて、返済
免除要件の見直しなどについて検討してまいります。 また、新たな取組としまして、今年度締結した射水市と学校法人浦山学園との包括的連携協定に基づき、介護人材育成に向けた学生と取り組む魅力向上・発信事業を協議していくこととしており、将来の介護職員を目指す学生の増加につながるよう、若い世代への介護職の魅力発信やイメージアップに向けた新たな事業を検討してまいります。 次に、議員御質問の３点目、
新型コロナウイルス感染症の流行発生時の対応についてお答えいたします。 介護・障害者福祉施設の従事者におかれましては、
新型コロナウイルス感染症の発生以降、大変な緊張と御労苦の中、業務に従事されておりますことに対しまして、感謝と敬意を申し上げます。 現在、県におきましては、高齢者施設関係団体と協定を結び、介護施設などで
新型コロナウイルス感染症が発生した場合におきましても、継続して介護サービスが提供できるよう、介護職員の応援派遣体制を確立しているところでございます。 議員御質問の当該施設の職員や応援派遣職員などの宿泊場所の確保につきましては、原則、当該施設が行うこととなっておりますが、クラスターの発生などにより施設からの応援要請があった場合に備え、市として、市内の宿泊施設へ協力依頼を行い、宿泊場所を確保しております。 また、
新型コロナウイルス感染症が発生した介護施設などがサービス提供体制の確保に必要となった費用につきましては、国の財政措置の下、県が実施する継続支援事業費補助金での支援体制が整備されており、その周知にも努めております。 引き続き、国・県との情報共有及び連携を図りながら、今後懸念される第６波の状況を見極め、介護・障害者福祉施設従事者の不安を少しでも軽減できるよう、その事業継続を支援してまいります。 私からは以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△寺岡伸清君
○副議長（高畑吉成君） 寺岡伸清君。 〔８番 寺岡伸清君 登壇〕
◆８番（寺岡伸清君） 議席番号８番、自民議員会、寺岡でございます。よろしくお願いをいたします。 私なりの考えの軸は、大切なものをしっかりと次世代に引き継ぐということであります。地域や伝承芸能等々、守っていくべきものはたくさんありますが、社会環境の変化、価値観の多様化等々、いろいろな要件があって、放っておくと大切なものが衰退していく、そういうことを危惧しております。 私たちの射水市も、先月で16年を経過しました。そして、合併前の市町村の多くの先人たちの努力で今日の射水市をつくってきていただいたものと、改めて感謝申し上げます。その大切なものをしっかりと維持し、次世代につなげていかねばならないのではないか、それが私の問題意識です。その認識の下、今回は、まず地域をいかに守っていくかということについて、質問をさせていただきたいと考えています。 昨日の代表質問において、市長から、地域コミュニティの維持・再生を大切にするという旨の答弁もありました。心強く伺った次第です。 地域を維持・再生していくためには、当然、昔のような地域に戻すという手法ではありません。私なりに、令和の今の時代に適合する「たくましい・あったかい・しなやかな地域づくり」を目標として、議員活動を行ってまいりたいと考えています。 議会質問をさせていただくに当たっては、基本を提案型におかせていただいて、当局と認識をすり合わせつつ議論を深め、市民にとって最高の答えをつくっていけるよう努めてまいります。今議会は、まだまだ具体性に欠ける質問となりますが、私なりの問題意識を質問させていただき、当局の認識を伺う形になりますが、今後、より具体的なすり合わせをさせていただき、着実に成果を上げていきたいと考えております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは、通告に基づいて質問に入らせていただきます。 まず、第１点目は、地域振興会及び地域力の強化の必要性についてです。 私にとって、射水市の将来に向けての最も大きな課題は、地域の衰退リスクだと考えています。 射水市の行政の大きな特徴は、行政と地域が市民協働、地域協働ということで進められていることで、各地域の共助、相互扶助の主体となっている地域振興会が大きな役割を果たしています。そして、その大切な地域振興会が、社会構造の変化や担い手不足などにより、将来に向けて衰退していくことが危惧されるのではないかというふうに感じております。 射水市は、次世代のためにも、これからも魅力的なまちづくりを継続していくことが何よりも必須であります。しかし、そのまちづくりの足腰ともいうべき地域力が衰退していっては、次世代につなぐ発展は難しくなるのではないかと考えています。 無論、私たち議員や市職員等は、積極的に地域活動に参画することは当然だと考えていますが、地域力を令和の時代に適合するように再生していくためには、今、行政と地域が危機感を共有して、真剣に検討していくことが必要であると考えています。 さて、射水市においては、合併後間もなくして、市民協働の一環として地域との協働のまちづくりを進めてきており、地域のまちづくり、各種福祉、防災、環境等、多方面にわたり精力的に活動していただいています。その御労苦には心より感謝申し上げるものです。 しかし、一方で、時代環境の変化等により、地域振興会を支える担い手が不足してきており、多くの地域振興会において、この担い手不足に苦慮しておられるのではないかと考えています。私の地元、三ケ地域におきましても、現在、使命感で地域を支えていただいておりますが、私なりに地域の将来の展望を考えたとき、やはり不安が拭えません。 社会構造も変化してきています。昨今では、70歳まで仕事をされる方が増えてきており、なかなか地域振興会運営に参加していただける方が少なくなってきています。また、それ以外にも多くの原因があるのだろうと思います。 しかし、一方で、地域共助の必要性は、高齢化社会の進展、防災対策等々、ますますその必要性が高まっていくものと考えています。そして、このことは、それぞれの地域問題にとどまらず、市全体の大きな課題ではないかと考えています。 市当局におかれましては、この課題の重要性を御理解いただき、現在の、そして将来の共助のベースとして機能し得る地域振興会の在り方について、地域と問題共有して、時代に対応する地域振興会に強化していくことが求められているのではないかと考えております。 現状の問題を先送りしていくと、地域のまちづくり、各種福祉、環境整備なども担うことが難しくなり、想像はしたくないのですが、もし災害が襲ってくることなどを考えると、地域力の強化は早急に対応すべきであると考えています。 射水市では、合併直後から地域の皆様と協議され、現在の地域振興の仕組みをつくってこられて、現在に至っていると承知をしておりますが、令和となった現在では、時代の変化に対応した見直しが必要になってきていると考えています。地域の運営を現役世代との連携をもっと取り入れていかないと、近い将来立ち行かなくなるのではないか、それが私の認識です。口で言うほど楽な問題ではないと理解をしていますが、衰退が進めば進むほど、問題解決は難しくなると思います。 市当局におかれましては、地域の皆様と共にその危機意識を共有していただき、令和の時代に対応し得る地域力、そして地域振興会の強化についての積極的な取組を期待いたします。 繰り返しになりますが、地域力強化の大きなポイントは、現役世代にいかにして地域の担い手になっていただくか、だと考えおります。そして、そのためには、地域に自由度のある、さらには現役世代がイニシアチブを取れる活動ができるなど、地域活動の魅力を上げていくことが必要でしょうし、当然、やらされ感のある地域振興会活動では、現役世代を巻き込むことは難しいと言わざるを得ません。 以上の認識に立って、以下３点について御質問いたします。 １つ目、市内各地域振興会の現状と将来展望について、どのような認識をお持ちでしょうか、お聞かせください。 次に、今の時代、とりわけ高齢化社会、そして担い手不足などが深刻化している状況下において、今の時代に適合した地域振興会及び地域力の強化について、射水市として早急に検討を始めるべきだと考えますが、当局の認識をお聞かせください。 次に、市職員に一定期間の地域振興会現場研修を経験していただくことを提案いたします。地域の現状を生で感じていただき、その後の業務に生かしていただくことは極めて有意義だし、職員力を高めるのではないかと考えておりますが、当局の認識を伺います。 以上、地域振興会、地域力の強化についての質問とさせていただきます。 次に、コミュニティバスについて伺います。 私なりに、コミュニティバスについては、生活支援と福祉的要素の２面があると考えていますが、生活支援、とりわけ通学・通勤支援という面では、安定してきたのではないかとの印象を持っております。 私たちの地域では、春と秋に小杉駅であいさつ運動をしており、駅北と駅南でそれぞれ行うのですが、それぞれの便に一定の利用者がおられる姿を見ています。その意味で、生活支援の中の通学・通勤支援という要素においては、一定の成果が上がっているものと考えています。 しかし、一方で、通学・通勤時間帯以外の運行については、まだまだ検討の余地があるのではないかと考えています。とりわけ高齢者に対する福祉的側面においては、まだまだ市民からの意見をたくさん伺いました。とりわけ元気な高齢者で、免許をあえて返納された方々からの意見が多くあったように感じています。 コミュニティバスの運行には、市民それぞれに思いがあり、それぞれの要望を100％実現することは当然難しいとは考えておりますが、そのルートや時間などが決定されていく過程の中に、より多くの市民の声を聞く姿勢が必要ではないかと考えています。 今回、とりわけお話が多かったのは、太閤山エリアでした。かつてのニュータウンも、今は高齢化が進んでいて、車を手放すことで、結果として各種活動をやめてしまったという方のお話も伺いました。せっかくの元気な高齢者の活動を限定していかざるを得ない。何とかならないものか、そのような趣旨のお話が多かったように感じています。 以上のことから、私はコミュニティバスの通勤・通学以外の日中の時間の運行には、まだまだ工夫の余地があるのではないかと感じております。 以上の認識に立ちまして、以下２点について伺います。 １つ目、現在のコミュニティバス運行ルート等の決定プロセスについて、お聞かせをいただきたいと存じます。市民要望に的確にお応えしていくため、しっかりとしたようなプロセスをお聞きしたいというふうに考えております。 次に、より市民満足、とりわけ高齢者支援の目が届くよう、当局の御配慮をお願いしたいと存じます。高齢者を中心とした市民の声を生かしたルート設定により、一層の検討を期待できればというふうに思っております。当局の認識をお伺いします。 以上２点、コミュニティバス運行についての質問です。よろしくお願いをいたします。 最後に、一体感の醸成の今後の展開についてであります。 射水市誕生以来、16年の歳月がたちました。合併当初から課題と言われていた一体感の醸成については、若い方々を中心に、相当理解が進んだものと感じています。これから年を重ねるにつけ、ますます、その一体感が当たり前のこととして理解されていくのだろうと期待をしております。 しかし、一方で、私らの世代以上については、いまだ理解が十分ではないと実感しています。しかし、それは決して、それぞれが別途のものであるという違和感ではなく、まだまだ自分が所属していた旧市町村以外のことを知らないということが、その大きな要因であると考えております。 地理や地名等については、ある程度の理解ができてきています。しかし、それぞれの旧市町村の人たちが大切にしておられる、例えば伝承文化やふるさとの偉人、そして地域独自の歴史などについては、まだまだ理解ができていないのではないかというふうに感じています。 私たちは、県下第３の人口を有する射水市の市民として誇りを持って生きていきたいですし、よそに住む方々にも射水市を語りたい、そう思っています。また、それぞれの次世代に対しても、「射水はいいところだから住み続けてほしい」と伝えていきたいと考えています。そして、今そのことを話すときの分母は、決して旧市町村ではなく、射水市になっています。その射水のことを、私たちはもっともっと知ることが必要であるというふうに考えています。 現在このような活動は、各所の観光ボランティアの皆さんが担っておられますが、私は、一人でも多くの市民が射水市の営業マンになっていくことが必要で、結果として、そのような取組が射水市の将来の活性化につながるのではないかと考えています。 つきましては、提案ですが、合併20周年を近々に迎えることもあります。射水市を一体とした冊子、映像物等の作成を検討してはどうかと思います。射水市史などというと重くなり過ぎるのでしょうが、現代に適した成果物で構わないと思います。親しみのある成果物によって市内交流を生み、さらには市民が射水市に愛着と誇りを持って多くの人に語る。私たちそれぞれが射水市の営業マンになる。また、このような会話が各家庭でも行われるようになること、そんなことを期待しております。人口流出防止にも一定の効果が期待できると考えております。 成果物の種類は、決してこだわるものではありません。一体感の醸成をより一歩進め、射水市の魅力をより多くの市民が語る、そんな取組を進めることで、射水市の活性化につながるものと考えています。この趣旨について御検討いただければと存じます。当局の見解をお伺いします。 以上３点でございます。よろしくお願いをいたします。
○副議長（高畑吉成君） 当局の答弁を求めます。 小塚
企画管理部長。 〔
企画管理部長 小塚 悟君 登壇〕
◎
企画管理部長（小塚悟君） 私からは、御質問の３点目、一体感の醸成の今後の展開についてお答えいたします。 本市では、射水市誕生からこの間、一つ一つの取組におきまして、できる限り市民の皆様の声に耳を傾け、情報共有に努めながら進めておりますことは、議員御承知のとおりと存じます。また、このことにより、徐々にではありますが、一体感の醸成が図られてきたものと理解をいたしております。 これまでも、平成19年に制定した射水市民の歌「水きららかに街を射して」、翌年の平成20年に制定した市の花及び市のさかな、そして、同年に射水ブランドの象徴として誕生したいみずムズムズくん、こうした取組は、多くの市民に認知いただいております。また、合併以来、新湊漁業協同組合のお力添えで実施しておりますカニ給食は、学童期から本市への愛着を育む取組として、大いに貢献しているものと捉えております。 加えまして、市全体のまちづくりの方向性を踏まえ整備した子ども
子育て総合支援センターやクロスベイ新湊、救急薬品市民交流プラザなどは、地区を問わず広く市民の方々に利用されるなど、市町村合併から16年が経過し、市民の意識の変容も相応に進んでいるものと考えております。 一方で、議員御発言の一体感の醸成は、合併市にとりましては長期的な課題であります。一人一人の心情的な背景によるところも大きいと考えておりますが、市民の皆様がそれぞれの地域の文化や歴史などを理解し、誇りや愛着を育むことは、住みたい、住み続けたいという定住意向にもつながるものと解しており、大切な視点の一つであろうと考えております。 このようなことから、今年度改修する小杉駅地下道では、市内各地区の観光資源や文化財などを描くことで、利用者に本市の魅力を再認識していただくこととしており、こうした取組も含め、引き続き地域の特性を生かしたまちづくりを進めることで、市内交流、ひいては各地域間の相互理解を深め、さらなる一体感の醸成につながるよう引き続き検討してまいります。 私からは以上です。
○副議長（高畑吉成君） 桜川
市民生活部長。 〔
市民生活部長 桜川正俊君 登壇〕
◎
市民生活部長（桜川正俊君） 私からは、議員御質問の１点目のうち、まず、地域振興会の現状と将来展望に対する認識についてお答えをいたします。 現在、市内の地域振興会におきましては、協働のまちづくりを実現するため、自分たちのまちは自分たちでつくるという自治意識や創意工夫により、地域型市民協働事業をはじめ、それぞれの地域特性や課題を捉え、地域の実情に応じたまちづくりに積極的に取り組まれているものと認識をしております。 一方、人口減少や少子高齢化の急速な進展、ライフスタイルが変化し、地域でのつながりの機会や時間が減少するなどの影響もあり、多くの地域振興会が運営の担い手不足の課題に直面してきております。 将来にわたって地域振興会が自主的かつ持続的に活動していくためには、まちづくりを自分ごとと捉え、幅広い年齢層がまちづくりに主体的に関わる人材の育成が極めて重要と考えております。本市といたしましては、引き続き、まちづくりセミナーやまちづくりプラットフォームの開催などを通して、地域力を高める人材の育成に積極的に取り組んでいくこととしております。 加えまして、議員御発言のとおり、地域振興会も令和の時代に適応した取組が必要となってきているところであり、地域振興会連合会と協議をしながら進めていく必要があると考えております。 次に、今の時代に適した地域協働などの在り方について検討を進めることについての必要性についてお答えをさせていただきます。 地域の担い手不足、地域住民同士が触れ合う機会の減少、つながりの希薄化などが、新たな地域の課題となっております。これらの課題解決に向けては、地域における多様な人と人とをつなぐ仕組みづくりや現役世代のまちづくりへの参画が重要であり、まちづくり活動の魅力や実施効果の向上、運営の効率化や負担軽減を図るための新たな取組の検討が必要であると考えております。 現在本市では、デジタル技術を活用して、「つながる地域社会」を目指しており、新たな取組として、
スマートフォンやタブレット上での地域情報の発信や閲覧、電子回覧板、災害時の安否確認などができる
電子自治会アプリの導入支援を進めております。地域振興会の活動支援や地域力の強化につきましては、このようなＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の活用も手法の一つとして取り入れながら、引き続き地域振興会と向き合いながら、地域課題の解決に取り組んでいきたいと考えております。 次に、市職員の地域振興会での現場研修の必要性についてお答えをいたします。 協働のまちづくりを進める上で、その根幹をなす地域振興会の活動を体験することは重要であり、これまでも職員研修として、新規採用職員が地域振興会の行事などに参加し、地域の方々との交流などを通して、地域の実情や抱えている課題などを直接見聞きする機会を設けております。また、現場研修後はグループ討議等を行っており、職員同士の意識共有や新たな気づき、さらには、それぞれの職務に生かしていく意識づけにつながっているものと考えております。 議員御指摘のとおり、このような趣旨の研修は、市民協働、地域協働のみならず、市職員の人材育成の観点でも有意義であることから、継続して取り組んでいきたいと考えております。 次に、議員御質問の２点目、コミュニティバスについてのうち、まず、コミュニティバス運行ルート決定のプロセスについてお答えをいたします。 現在のコミュニティバスの運行ルート等は、令和２年３月に策定した射水市地域公共交通網形成計画の公共交通ネットワーク再構築プロジェクトとして、令和３年３月に策定した射水市コミュニティバス等再編プランに基づき設定したものであります。その再編に当たっては、地域・高齢者・福祉・経済の関係団体や交通事業者、関係行政機関の委員で構成する射水市地域公共交通活性化協議会において、高齢化のさらなる進展や今後のまちづくりの方向性などを踏まえながら、効率的で利便性の高い持続可能な公共交通網の構築を目指して協議を行ったところであります。 具体的には、地域公共交通網形成計画策定時に実施した市民や利用者のアンケート結果のほか、地域の御要望や利用者の日々の御意見を踏まえつつ、毎日の乗降実績データの分析に基づき、需要に応じた運行本数やダイヤの設定、長大路線・重複路線の解消を図ったルートの変更など、全路線の見直しを行っております。 この再編プランに基づく新ダイヤ等につきましては、道路運送法に基づく射水市地域公共交通会議で関係者の合意を得て、本年８月から運行しているものでございます。 次に、より市民満足のある運行ルート設定に向けた取組についてお答えいたします。 高齢化のさらなる進展に伴い、高齢者の運転免許返納等を見据えて高齢者の外出機会を確保するため、公共交通に求められる役割は重要なものとなっていると認識しております。まずは、通院や買物など日常生活に必要な移動手段を確保することが必要であると考えており、今回の再編では、朝夕における通学・通勤に対応した快速便を設定しながら、日中における買物や通院等も想定したルート、ダイヤに変更するなど、関係の皆様との協議や地域の説明等を踏まえ、柔軟な経路設定に努めたところであります。 また、今回の改正は全路線を見直していることから、利用者の皆様から新しいルート、ダイヤなどについて様々な御意見もいただいており、バス停表示の改善や地域に特化した時刻表の配布を始めるなど、市民、利用者の皆様がスムーズに御利用いただけるよう取り組んでおるところでもございます。 今後とも、コミュニティバスを多くの方々に御利用いただけるよう、高齢者をはじめ市民の皆様の御意見や地域の御要望、需要の変化を注視し必要な見直しを行うなど、運行の効率化とバランスを取りながら、利便性の向上に取り組んでまいります。 私からは以上でございます。
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△山本満夫君
○副議長（高畑吉成君） 山本満夫君。 〔７番 山本満夫君 登壇〕
◆７番（山本満夫君） 自民射水の会の山本であります。 私は、平成10年に中太閤山に居を構え、２人の子供を抱えて、右も左も分からない私たち夫婦に手を差し伸べ、力を貸してくださったのは地域の皆様でした。私の持てる力を傾注し、市民の皆様の声をしっかりと市政に伝え、地域の課題解決を進めるとともに、誰もが安全で安心して、笑顔で生き生きと暮らせる射水市の発展に努めることが地域への恩返しでもあり、私に与えられた役割であると感じております。 「活力あるいみず、安心できるいみず、未来輝くいみず」、そして、市民の皆様が安全で安心して住み続けられるまちづくりを目指して尽力いたしますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 本日は、３点お伺いいたします。 まず、１点目は、中太閤山コミュニティセンター大規模改修についてであります。 令和３年３月に策定されました射水市公共施設個別施設計画に示されている各施設の具体的な対策と実施時期によりますと、中太閤山コミュニティセンターは、令和３年、令和４年で実施計画・大規模改修等と示されております。私が中太閤山まちづくり地域振興会会長のときに、令和４年度予算の策定前には、地域のほうに出向き意見を伺うとの説明を聞いておりました。 コミュニティセンターの耐震化に伴う改築は今年度で終了し、順次、大規模改修を行っていくことになっており、来年度、大規模改修に着手する予定の中太閤山コミュニティセンターが、今後、大規模改修を行っていくコミュニティセンターの判例ではありませんが、先例、リーディングケースになるものと思います。今後どのような予定で、どう取り組んでいこうと考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 コミュニティセンターは、射水市が進めてきた市民協働というまちづくり活動の拠点施設であります。中太閤山地域の大きな期待や希望、また、太閤山地区リノベーション計画も策定され、地域からは熱い視線が向けられておりますので、ぜひとも地域の要望や要求に応えていただきたいと願うものですが、どのようにして地域の要望等を反映することを考えているのか。また、反映できるとしたら、どの程度反映できるのかも、併せてお答えください。 次に、質問の２点目、薬勝寺池公園の整備についてであります。 言うまでもなく、薬勝寺池公園は射水市を代表する都市公園であり、かんがい用のため池を整備した公園で、東京ドーム約４個分の19.7ヘクタールの広さがあります。周辺住民の憩いの場ということだけではなく、とやま森林浴の森にも指定され、市民のみならず、多くの県民がウォーキングや釣りなどを楽しんでいます。 しかし、自然公園でもある薬勝寺池公園は、大きな問題を抱えています。市当局も把握しておられるように、公園内に繁茂している樹木の落ち葉などが周辺の側溝を詰まらせたり、周辺住宅に入り込み、雨どいの目詰まりなどを引き起こしています。特に住宅の雨どいについては、場合によっては修繕に何十万円の経費がかかるなど、周辺住民の負担となっている現状があります。 市としても、高木の間引き伐採を行っておられるようであり、道路や道路側溝の落ち葉などは、周辺住民の協力により、きれいに保たれているものと思いますが、例えば雨どい等の修繕経費について、市として助成制度等を設けるなど、住宅街の自然公園であることから、今後将来に向けて共存していくためにも、何らかの援助をできないものかと思いますが、当局の考えをお伺いします。 次に、池の周辺ではなく、薬勝寺池公園の池の管理についてお伺いします。 従前から池の水質管理のために、池の水の循環用の噴水を設置したり、水草等の除去を行うなど、公園の環境保全に努めていただいているものと思いますが、池に堆積しているヘドロ等の除去については、旧小杉町のときに行って以来、実施されておらず、水草の除去についても、除去した水草が山積みになって悪臭を放っているなどの苦情も聞いております。 このような現状も踏まえ、現在の薬勝寺池公園管理の方法と内容、また、今後どのような手法で管理を行っていかれる予定なのか、お伺いいたします。 最後に、質問の３点目、太閤山地区リノベーション計画についてであります。 太閤山地区リノベーション計画は、平成29年11月の都市計画マスタープランの見直しに係る市民アンケート調査の実施から、令和３年２月まで、太閤山・中太閤山・南太閤山３地区の地域振興会、高齢世代、子育て世代との意見交換会、太閤山地区リノベーション計画策定委員会の開催を経て、令和３年３月に策定されたものです。 太閤山地区リノベーション計画が目指すまちづくりの方針は、「子どもから高齢者まで多様な居住者が生き生きと暮らすまち」であり、地域住民は、この太閤山地区リノベーション計画に大きな期待を持っているものであります。また、私も、平成30年から行われた意見交換会、太閤山地区リノベーション計画策定委員会に、中太閤山まちづくり地域振興会の役員、会長として出席し、意見を述べさせていただいたことから、思い入れもあります。 例えば、太閤山地区リノベーション計画の重点施策６に、「コミュニティ内への大学生の居住促進」がありますが、県営住宅ではモデル事業として、県立大学の学生を対象に、地域活動への参加を条件に募集するとのことであります。 少子高齢化が進む現在、富山県も将来に向けて動き出しており、市当局は、太閤山地区リノベーション計画について、今後どのようにして具体化されていかれる予定なのかお伺いします。 以上、大きく３点について、市当局の回答をお願いし、私の質問を終わります。
○副議長（高畑吉成君） 当局の答弁を求めます。 桜川
市民生活部長。 〔
市民生活部長 桜川正俊君 登壇〕
◎
市民生活部長（桜川正俊君） 私からは、議員御質問の１点目、中太閤山コミュニティセンター大規模改修についてお答えをいたします。 コミュニティセンターの整備につきましては、これまで耐震基準を満たしていない施設の耐震化に優先的に取り組み、先般の七美コミュニティセンターの竣工により、市内全てのコミュニティセンターの耐震化が完了したところでございます。今後のコミュニティセンターの整備につきましては、射水市公共施設個別施設計画におきまして、老朽化が著しい施設から順に、大規模改修を基本として、計画的に施設の保存を図っていくこととしております。 御承知のとおり、中太閤山コミュニティセンターは、昭和57年に建築され、来年度には建築後40年が経過し、老朽化が著しいことから、施設の長寿命化のための大規模改修を行うこととしており、令和４年度に実施設計、令和５年度に工事を行う計画であります。地元の中太閤山まちづくり地域振興会とは、今年度末に大規模改修に向けた協議を開始していく予定であります。 なお、施設の実施設計におきましては、生涯学習と人づくり・地域づくりの場、災害時における避難場所などとしての機能、これを充足するために、地域の実情に応じた施設となるよう、地元との協議を重ねていきたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（高畑吉成君） 島崎
都市整備部長。 〔
都市整備部長 島崎真治君 登壇〕
◎
都市整備部長（島崎真治君） 私からは、御質問の２点目、薬勝寺池公園の整備についてのうち、まず、薬勝寺池公園周辺に繁茂している樹木等による周辺住宅への影響についてお答えをいたします。 薬勝寺池公園は、本市で唯一の風致公園であり、池を中心に水辺空間を創出し、自然との触れ合いの場として地域住民の方々に親しまれているところでございます。一方、公園の大きく育った住宅側の樹木につきましては、強風時に葉が舞い散り、降雪時には雪の重みで道路側に垂れ下がることもございます。台風等の暴風後には、側溝や家の敷地に入り込んだ落ち葉は、近隣住民の方々の御協力により清掃していただいているところであり、雨どい等の修繕費用の助成制度を設けることは困難であろうと考えております。 今後とも、周辺住民の御協力をいただけるよう、落ち葉の清掃作業につきましては、清掃道具の支給や、集めた落ち葉の回収等の支援が可能なアダプト・プログラム事業として取り組んでいただけないか、町内会の方々と協議を行いたいと考えてございます。 また、本市といたしましても、今年度、道路側に垂れ下がった竹等の伐採を実施しており、今後も継続的に樹木の剪定を行うとともに、必要に応じて樹木の伐採を行い、適正な管理による生活環境の維持に努めてまいります。 次に、薬勝寺池公園の池清掃の手法等についてお答えをいたします。 薬勝寺池の管理につきましては、水質保全や景観維持を目的に、毎年、夏頃の水草が繁茂する時期に除去を行い、枯れた水草が堆積物とならないようにしております。また、水質調査も行っており、その結果につきましては、基準値を満たしております。 本年度は、繁茂状況を確認しながら、８月上旬に水草の刈取りを実施いたしました。刈取り後の水草は、多くの水分を含んでいるため、運搬が困難であり、公園敷地内で一定期間乾燥を行った後に搬出を実施していますが、乾燥期間中に地域の住民の方々からも、悪臭が発生すると報告を受けたところでございます。このことから、防臭対策として、乾燥期間や運搬方法等、どのような手法がよいのか検討してまいります。 今後とも、継続的に水草の除去や水質調査を実施し、地域住民に親しまれる水辺空間が創出できるよう、適正な管理に努めてまいります。 次に、御質問の３点目、太閤山地区リノベーション計画についてお答えをいたします。 建設から50年余りが経過した太閤山３地区は、ニュータウン特有の同世代の入居が比較的短期間に進み、少子高齢化の進展により一斉に高齢化が進む傾向にあり、急速に空き家や空き地が増加し、都市のスポンジ化が進み、住環境の維持・保全や地域コミュニティに支障を来すことが懸念されているところであります。このことから、将来にわたり持続可能な住環境を維持し、子供から高齢者までの多様な世代が住み続けられるまちを実現するための道しるべとして、昨年度、太閤山地区リノベーション計画を策定したものでございます。 現在、当計画に基づき、具体的な取組として、民間事業者が空き店舗を改築し、学生の入居も視野に入れたシェアハウスの立地を予定しており、市は事業者と富山県立大学との打合せに積極的に参加しているところでございます。 また、戸建て住宅地にカフェや飲食店などの小規模な専用店舗が立地する可能性を調査するため、地区内にあるカフェなどの店舗の店主に、立地した動機などの聞き取り調査を行っております。さらには、地区内で頑張っておられる商店街で、高齢化や後継者がいないなどの理由により空き店舗が増え、今後も進行するおそれがあることから、空き店舗の市場流通を探るため、意向調査を行う予定としております。 議員御質問の今後の方針につきましては、本計画の基本方針として掲げている「住み慣れた地域での居住継続」や「地域コミュニティの活性化」、「地域交通の維持・充実」等は、本年８月に策定しました
ＤＸビジョンの目指す５つのシーンと大きく関連することから、関係部局との情報共有や調整、連携を図りながら、それぞれの計画の推進に向け、具体化できる施策から順次取り組んでまいります。 私からは以上でございます。
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△杉浦実君
○副議長（高畑吉成君） 杉浦 実君。 〔６番 杉浦 実君 登壇〕
◆６番（杉浦実君） 自民射水の会、杉浦 実でございます。 このたびの市議会議員選挙におきまして、多くの市民の皆様から御支援をいただき、議会に送っていただきました。今私は、熱くたぎる強い思いに包まれております。皆様からいただいた期待に応えるためにも、行政経験を生かし、市民の皆様の声をしっかりと市政に伝え、地域の課題解決に努めてまいります。そして、議員の皆様と共に、行政と議論を積み重ねながら、誰もが安心して笑顔で生き生きと暮らせる射水市の実現に向けて、精いっぱい頑張る所存であります。 また、市議会と行政は車の両輪であり、射水市のさらなる発展に向け、常日頃から市職員の皆様と意見交換をしていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。 最初に、射水市フットボールセンターの完成後の射水ベイエリア周辺及び東部地区のまちづくりについてお聞きします。 北陸新幹線開業や、富山湾の「世界で最も美しい湾クラブ」加盟から約７年を迎え、日本のベニスと称される内川や立山連峰、新湊大橋、帆船海王丸など絶景が一望できる海王丸パークに加え、シロエビ、ベニズワイガニなど新湊漁港で取れる豊富で新鮮な海の幸など、射水ベイエリアが持つ地域資源がますます注目されています。 また、近年、内川周辺に古民家ホテルや民泊施設が立地し、小杉駅前にはスーパーホテル、クロスベイ新湊隣接地に第一イン新湊が進出、さらには、新たな民間事業者が進出の意向を表明するなど、市内では宿泊施設の整備が進んでいます。 こうした中、本市では、国の地方創生拠点整備交付金を活用し、海竜スポーツランドや元気の森公園パークゴルフ場、新湊マリーナなどのスポーツ施設が集積する射水市海竜町にフットボールセンターを整備しておられ、来年５月にオープンする運びとなっております。これにより、県西部におけるフットボール競技の振興や東埋立地の環境整備はもとより、長期滞在型の合宿誘致や大規模大会の開催などによる交流人口の拡大が見込まれ、射水市全体及び東部地区のますますの発展が期待されるところであります。 来年は、新湊大橋開通10周年、海王丸パーク開園30周年の記念の年であります。このベイエリアが持つ地域資源、交通の利便性、宿泊施設の進出、そして魅力ある観光資源の３つがそろい、本市は今まさに、市外から資金を稼ぐ絶好の機会を迎えつつあります。この機会を逃がさず、東西ベイエリアの未利用地によるベイエリア周辺のまちづくりを進める必要があると思いますが、当局の見解をお聞かせください。 また、東部地区においては、このフットボールセンターに加え、本江地区では、新たな温泉施設としてサープレィ足洗温泉がオープンする予定となっております。東部地区に点在する様々な地域資源の一層の連携を図るなど、さらなる地域活性化を図り、東部地区のまちづくりを進める必要があると考えますが、当局の見解をお聞きかせください。 次に、本江地区で整備が進められている足洗温泉施設及び足洗潟公園整備についてお聞きします。 平成31年３月末で閉館した旧足洗老人福祉センター跡地では、新たな温泉施設の建設が進められており、間もなく完成を迎えるように見受けられます。また、これに呼応する形で、隣接する足洗潟公園の整備も着々と進められております。 さて、この足洗温泉施設は、跡地を購入された社会福祉法人喜寿会と地域住民が一体となり、福祉と地域活性化の拠点として、子供から高齢者、障害のある方など、老若男女誰もが利用できる「ごちゃまぜ」の空間をつくっていくコンセプトで整備、運営が進められているということですが、オープンが近づくにつれ、周辺住民の関心も高まってきております。 そこで、お聞きいたします。 まず、コンセプトにある地域住民との連携について、これまでどのような取組がなされてきたのか。また、今後、どの地域を対象に、どのような連携を目指そうとしておられるのかお聞かせください。あわせて、今回の施設の特徴は、誰もが利用できる「ごちゃまぜ」の空間をつくるという点であろうかと思いますが、具体的にどのように「ごちゃまぜ」の空間をつくっていこうとしておられるのか。さらには、「ごちゃまぜ」の空間づくりを通じ、どのような社会をつくっていこうとしておられるのかお聞かせください。 また、施設の名称は「サープレィ足洗温泉」ということですが、その名称に込められた思い、また、オープンの時期や利用料金、提供されるサービス、年齢制限の有無など、施設の概要についてお聞かせいただくとともに、隣接する足洗潟公園の整備概要についてもお聞かせください。 私からは以上です。
○副議長（高畑吉成君） 当局の答弁を求めます。 小塚
企画管理部長。 〔
企画管理部長 小塚 悟君 登壇〕
◎
企画管理部長（小塚悟君） 私からは、御質問の１点目、射水ベイエリア及び東部地区のまちづくりについてのうち、ベイエリアを生かした東部地区のまちづくりについてお答えいたします。 議員から御紹介いただきましたとおり、ベイエリア東地区には、元気の森公園パークゴルフ場や海竜スポーツランドといった健康増進施設、新湊マリーナ、海老江海浜公園海水浴場などのマリンレジャー施設が集積しております。 本市では、こうした地域が持つ魅力や特性を生かしたまちづくりをさらに進めるため、来春オープン予定のフットボールセンターを新たな核と捉え、市民のスポーツや健康づくりへの関心をより高めるとともに、大規模大会や合宿などの誘致によりまして、交流人口の拡大とにぎわいの創出を図ってまいりたいと考えております。加えまして、足洗地区で整備中の温泉施設との連携による民間事業者の進出など、地域の価値や魅力が一層高まることにも期待をいたしておるところでございます。 いずれにいたしましても、これらの波及効果を地域で主体的に受け止めていただくことが肝要と考えており、地域の皆さんと共に今後も知恵を絞り、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○副議長（高畑吉成君）
小見福祉保健部長。 〔
福祉保健部長 小見光子君 登壇〕
◎
福祉保健部長（小見光子君） 私からは、議員御質問の２点目、足洗温泉施設及び足洗潟公園整備についてのうち、まず、地域住民との連携についてお答えいたします。 地域住民との連携につきましては、富山県のまちの未来創造モデル事業費補助金を活用し、社会福祉法人喜寿会が本江地域振興会や富山高等専門学校と共にワークショップを実施し、令和元年度には、足洗潟公園の魅力向上に向けた改修案を本市に提言したほか、令和２年度は、温泉施設のオープン後に実施するイベント案の検討などについて行ったところでございます。この事業により、行政、社会福祉法人、地域住民が連携・協力しながら、足洗温泉と足洗潟公園を地域コミュニティの一つの拠点として活用していく機運が高まったものと受け止めております。 また、施設の開始に向け、新しい雇用の創出や地域活性化にも寄与していきたいとのことでございます。今後、
地域共生社会の実現に向けた取組として、周辺地域への広がりを見せていくことを期待しているところでございます。 次に、「ごちゃまぜ」の空間づくりについてお答えいたします。 「ごちゃまぜ」とは、年齢や性別、障害の有無を超えて共生している状態のことを指しており、現在、共生のまちづくりを目指して事業を展開している石川県の社会福祉法人佛子園をモデルとして、準備を進めているものでございます。 現在整備中の温泉施設では、「ごちゃまぜ」の空間づくりに向け、隣接する足洗潟公園とのつながりを強く意識し、公園に向けてコの字状に開いた平面計画となっております。また、建物の内部には様々な居場所があり、フィットネススペースや開放感のある食堂など大勢でにぎわう場所もあれば、足湯や中庭を臨むカウンターなど、静かにくつろげる場所もあります。自分の体調や気分によって好きな場所を見つけ利用していただくことで、施設が地域に溶け込み、愛されることを期待しているとのことでございます。このような空間づくりを通じ、例えば、施設での催しなどが地域住民の声を発端として実施されるなど、世代や障害の有無を超えて共生する社会を目指すと聞いております。 次に、施設名称「サープレィ足洗温泉」の名称に込められた思いについてお答えいたします。 施設名称である「サープレィ足洗温泉」の「サープレィ」は、サードプレイスを略したものであります。自宅などのファーストプレイスや、職場や学校などのセカンドプレイスではない、これらとは別の居心地のよい第３の場所という意味でございます。あわせて、「遊ぶ」を意味する英語の「プレイ」とも掛け合わせており、利用する皆様に楽しんでもらいたい、さあ遊ぼうという思いも込められていると聞いております。 次に、オープンの時期や利用料金、提供されるサービス、年齢制限の有無など、施設の概要についてお答えいたします。 温泉施設におきましては、介護保険サービスの通所介護事業と障害福祉サービスの就労継続支援Ｂ型事業を展開することとしております。就労継続支援Ｂ型事業は、障害により企業などへ就業することが困難な方に対し、生活支援などをしながら働く場所を提供する事業であり、本件施設においては、働く場所として温泉事業、食堂事業、健康支援事業などを展開する予定となっております。 温泉施設のオープン時期は令和４年３月を予定しており、利用料金は、建物の共有部の利用など入館に当たっては無料とし、浴場の入浴料は大人500円、小学生200円、３歳児から６歳児までは100円、３歳未満児については無料とする予定と聞いております。入館に当たっては、年齢制限を設ける予定はなく、ただし、未成年者への対応として、利用可能時間には年齢制限を設ける予定と聞いております。 本市としては、このサープレィ足洗温泉が地域の皆様に末永く愛され、親しまれる施設となるよう願うものでございます。 私からは以上でございます。
○副議長（高畑吉成君） 宮本
産業経済部長。 〔
産業経済部長 宮本康博君 登壇〕
◎
産業経済部長（宮本康博君） 私からは、議員御質問の１点目、射水ベイエリア及び東部地区のまちづくりについてのうち、射水ベイエリア周辺のまちづくりについてお答えいたします。 射水ベイエリアには、多くの人を集客する施設があるものの、議員御発言の東西ベイエリア、いわゆる富山新港東西埋立地におきましては、現在も利用されていない土地があります。このエリアには、海王丸パーク等の既存の施設に加え、来春オープン予定のフットボールセンターの本格稼働により、これまで以上の人が訪れることが予想され、訪れた方の満足度を高めるような未利用地の利活用を図ることで、射水ベイエリアにさらなるにぎわいが創出され、その相乗効果により、周辺地域のまちづくりにも波及していくことを期待しているところであります。 本市といたしましては、継続して民間事業者の進出・誘致に積極的に取り組んでいくとともに、国及び県に対し、未利用地の有効活用や環境整備、民間事業者誘致に係る支援を引き続き要望してまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（高畑吉成君） 島崎
都市整備部長。 〔
都市整備部長 島崎真治君 登壇〕
◎
都市整備部長（島崎真治君） 私からは、御質問の２点目、足洗温泉施設及び足洗潟公園整備についてのうち、隣接する足洗潟公園の整備概要についてお答えをいたします。 足洗潟公園の整備につきましては、先ほど
福祉保健部長から答弁がありましたワークショップにより提案された意見を踏まえ、公園のリニューアル工事を令和２年度から行ってございます。 議員御質問の足洗潟公園の整備概要は、足洗温泉と足洗潟公園との間の樹木の撤去や側溝整備による段差解消を行い、高齢者や障害者など誰もがアクセスしやすい環境整備に加え、公園の魅力向上を図るため、昨年度はロープ遊具の更新、今年度ではドッグランや高齢者向けの介護予防に資する健康器具の新設を行っており、来年度以降、老朽化した公園園路舗装や照明灯の更新、公園内にある２か所のトイレをバリアフリートイレに改築するなど、令和６年度末をめどに整備を完了する予定としております。 私からは以上でございます。
○副議長（高畑吉成君） ここで、暫時休憩をいたします。 午後２時45分から本会議を再開いたします。
△休憩 午後２時３４分
△再開 午後２時４５分
○議長（山崎晋次君） ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、一般質問は一問一答方式により行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△加治宏規君
○議長（山崎晋次君） 加治宏規君。 〔１０番 加治宏規君 登壇〕
◆１０番（加治宏規君） 改選後最初の一般質問、トリを務めさせていただきます自民射水の会、加治宏規です。 本日質問された１期の皆さんを見ておりますと、自分が４年前に初めて質問したときと比べて、堂々とされておられたことに衝撃を受けました。市民の皆さん、当局の皆さん、安心してください。議会は変わりますよ。 それでは、通告に基づき、一問一答方式にて行います。 各議員の質問の中にもありましたが、令和４年５月、いよいよ（仮称）射水市フットボールセンターが開業します。全国規模の大会誘致や合宿での利用が見込まれ、スポーツを通じた交流人口の拡大に一層期待をしているところです。 このフットボールセンターは、当然、サッカーをメインとしたスポーツ施設だと思います。実は、本市内には様々なスポーツ施設があり、一見新しい施設に注目が集まりやすいですが、既存の施設たちはどうなっているでしょうか。ましてや、県の施設だと、どうしても目がいきにくいのが現状です。 そこで、最初の質問は、県民公園新港の森についてです。 御承知のとおり、新港の森の中には、サッカーや陸上競技もできるスポーツ広場や、硬式まで使える野球場などがあります。県の施設ということは重々承知の上ですが、交流人口を増やすためにも、スポーツ施設の利用率向上が必要ではないでしょうか。市としても、利用率向上策について働きかけてはいかがでしょうか。当局の見解をお聞かせください。
○議長（山崎晋次君） 原
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（原宗之君） 県民公園新港の森は、昭和58年に都市公園としてオープンして以来、新港野球場、新港スポーツ広場及びテニスコートを備え、豊かな樹林の中でスポーツも親しめる施設として県民に利用されています。 野球場については、硬式野球にも利用できる施設であり、スポーツ広場については、陸上やサッカーなど多目的に利用できる施設であります。また、野球場とともに、本市市民体育大会の会場にもなっているテニスコートは、新湊アイシン軽金属スポーツセンターに隣接していることから、大会等で一体的に利用されているところであります。 このように、県民公園新港の森のスポーツ施設は、大会利用などにより本市のスポーツ振興に寄与する一方で、施設利用率があまり高くないことも承知しているところでございます。本市としましては、施設利用に向けての周知に努めるとともに、県に対しては、施設の充実や利用率の向上について働きかけていきたいと思っております。
○議長（山崎晋次君） 加治宏規君。 〔１０番 加治宏規君 登壇〕
◆１０番（加治宏規君） 利用率が低いことがよく分かりました。市としても、せっかく市内にある、近くにある施設でございますので、しっかりとよろしくお願いを申し上げます。 次に、歌の森運動公園野球場についてお聞きします。 令和２年９月定例会でも質問させてもらっていますが、そのときに、市内にある高校には硬式野球を部活動で行っている学校や、中学校でも少年硬式野球チームがある。施設を建設した当初の予定どおり、硬式野球の試合もできる施設にすることにより、大会等の誘致もできるのではと考えます。選手育成や施設の利用率向上にもつながると思いますが、いかがですかと。そのときの答弁では、施設の機能充実を図り、恒常的な活動場所の確保や大会を開催することは、選手及び指導者の育成や競技力の向上、さらには施設の利用促進につながるものというふうに考えております。しかしながら、硬式野球の試合を開催するためには、公園利用者の安全確保に加えて、交通量の多い道路にも隣接していることから、安全対策を徹底する必要がある。今後、調査研究してまいるとのことでした。 現在、硬式の練習、試合については、どのように考えておられますか。当局の見解をお聞きかせください。
○議長（山崎晋次君） 原
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（原宗之君） 議員が御発言されたとおり、御提言されたとおりでございますけれども、環境が整った野球場において、実践的な練習や大会を開催することは、選手の技術力向上が図られるとともに、施設の利用率の向上にもつながることは理解しているところでございます。 しかしながら、歌の森運動公園野球場での硬式野球の利用については、打球が野球場外に飛球する可能性が非常に高く、公園利用者の安全確保や交通量の多い道路が隣接していることを踏まえると、防球ネットの新設が必要であろうというふうに考えております。その整備費用が課題であるというふうに認識しているところでございます。 このことから、硬式野球の利用については、これまでどおり守備練習のみとなることについて御理解をお願いしたいということと、それと併せてですけれども、硬式野球の試合については、新港の森野球場など近隣施設の利用の御検討もお願いしたいと思っております。 私からは以上でございます。
○議長（山崎晋次君） 加治宏規君。 〔１０番 加治宏規君 登壇〕
◆１０番（加治宏規君） 再質問させてもらいます。 今ほど、防球ネットが上がれば使えることがあるかもしれないと。それには多額のお金、費用を要するのではないかというお話でありました。もちろん当然のことながら、歌の森運動公園野球場に関しましては、建設された当初、その隣には道路が走っていることも分かっています。周りで散歩をしたりとか、そういった公園ですから、打球が行くのは分かっていたはずだと思うんですね。 そんな中で、今こうだから使えないというわけではなくて、これからどうやったら使えるかということをしっかりと考えていかなければならないと思います。守備練習だけではなくて、例えばゲージを中に入れてバッティング練習、要は外に出ないようにするようなことをして、いきなり試合とかそういったことではなくて、そういったことも模索していただきながら、まずは、今度は打撃練習も使えるようにしていただくような、そういった措置を行っていくことは可能でしょうか。よろしくお願いします。
○議長（山崎晋次君） 原
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（原宗之君） 打撃練習についても、今後検討させていただきたいと思っております。 今後の野球場については、公共施設の個別施設計画において、大規模改修が今後見込まれております。この点を踏まえながら、改修に併せて、硬式野球への対応ができるかどうか研究していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（山崎晋次君） 加治宏規君。 〔１０番 加治宏規君 登壇〕
◆１０番（加治宏規君） 引き続き、よろしくお願いいたします。 次に、県道姫野能町線沿線についてお聞きします。 令和２年12月定例会でも、整備に伴い移転を余儀なくされた方へのフォローをお願いさせてもらいました。この整備は、牧野大橋から新港の森までの国道415号・472号に接続するという大切な県道の整備です。周辺地域では、約40軒の家屋や土地に影響があると聞いています。 生まれ育った、そして住み慣れた地域から移転をするということは、心身ともにかなり負担があると思います。その方々に対して、受皿となる未利用地等があるのか。また、その情報がしっかりと提供されているのか、お聞かせください。
○議長（山崎晋次君）
一松財務管理部長。
◎
財務管理部長（一松教進君） 県道姫野能町線の整備におきましては、富山県は令和２年度から物件移転交渉を進めており、本市としましては、移転を余儀なくされている方の移転に対する不安を少しでも解消できるよう、必要な情報を適時適切に提供したいと考えております。 このほど、道路整備に係る物件移転の受皿となる宅地整備を進めるため、本年12月６日に旧新湊学校給食センター跡地を宅地整備事業者に売却したところでございまして、来年春過ぎには販売が開始されると聞いております。このことから、新たな宅地の造成や市ホームページで公開している空き家情報バンク、未利用宅地などの情報を地元自治会を通じて移転される方へも情報提供することで、少しでも不安の解消に努め、住み慣れた地域に住み続けていただけるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（山崎晋次君） 加治宏規君。 〔１０番 加治宏規君 登壇〕
◆１０番（加治宏規君） ありがとうございます。本当に助かると思います。引き続き、よろしくお願いします。 次に、商店街新規出店補助についてお聞きします。 この補助金は、その名のとおり、市内の商店街に新規出店する事業者、または１年以内に出店した事業者を対象とし、機材の購入や店舗の改装費などに対する費用を補助率２分の１で上限100万円、創業者の場合は130万円の補助を行うものです。 まず、この補助制度の目的と過去３年の実績についてお聞かせください。
○議長（山崎晋次君） 宮本
産業経済部長。
◎
産業経済部長（宮本康博君） 商店街等新規出店支援事業補助金につきましては、商店街地域において新規出店または事業承継後、店舗改装等の経費を助成することにより、新規出店等を促進し、商店街等の活性化及び振興を図ることを目的として、平成25年度に創設された補助制度でございます。 過去３年間の実績といたしましては、平成30年度で２件、令和元年度で２件、令和２年度で３件の合計７件であり、エリア別では、新湊地区では東新町商店街１件、西新町商店街１件、内川沿い４件、小杉地区では千成商店街１件でございまして、業種の内訳といたしましては、飲食業２件、小売業３件、美容業１件、宿泊業１件となっております。 なお、今年度におきましても、内川沿いにおいて美容業１件を交付決定し、現在、開業に向けた準備が進められているところでございます。 以上でございます。
○議長（山崎晋次君） 加治宏規君。 〔１０番 加治宏規君 登壇〕
◆１０番（加治宏規君） 分かりました。 それでは、補助対象地域はどのようになっているのか。今年度、空き家の実態調査も行っている最中ですが、市内の空き店舗情報は把握しているのか。要は、そもそも補助できる空き店舗があるんですか。もし把握していないのであれば、市内空き店舗がどれだけあるのかを把握し、補助制度をより活用してもらうように担当課や商工会議所、商工会で情報提供するべきだと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
○議長（山崎晋次君） 宮本
産業経済部長。
◎
産業経済部長（宮本康博君） 補助対象となる地域は、新湊地区では、中新湊商店街、立町商店街、紺屋町商店街、東新町商店街及び西新町商店街、小杉地区では、小杉駅前商店街及び荒町商盛会、千成商店街、大門地区では大門商店街を指定しているほか、商店街に準じ、内川沿いのエリアについても、補助の対象地域としております。 新規出店の際の物件の選定や交渉につきましては、基本的に出店者御自身が、その業種や必要とされる広さなども考慮されて選定されるものと捉えており、この補助事業による出店先の紹介を目的とした調査や情報提供は、現在のところ行ってはおりません。 なお、今年度実施している空き家実態調査につきましては、あくまで市内の空き家の数やその状況を調査、整理することで、今後の空き家対策施策の参考とすることを目的としているものでございます。個々の物件状況の情報提供を行うことは、所有者の了解を得ることはもちろんのこと、プライバシーの保護や防犯上の観点からも慎重に対処すべきものと考えております。 しかしながら、議員御提案の商店街で物件を求めるニーズへの対応は、新規出店の促進や商店街の活性化及び振興の観点からも重要な取組と考えられることから、今後は商工団体や商店街などとも連携し、新規出店希望者が利用可能な空き店舗の把握や情報発信の方法などについて、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（山崎晋次君） 加治宏規君。 〔１０番 加治宏規君 登壇〕
◆１０番（加治宏規君） よく分かりました。 先ほど話をお聞きしたときにもありましたけれども、基本的には市内の商店街であること、プラスアルファで、内川沿いが一応対象の地域になっているというふうな認識ですよね。今、件数もかなり増えてきたと、そういった申請も増えてきたと。 場所を限定しているのであれば、私は、そういう空き家等、空いているところを調べておいてくださいねと言っているのであって、もちろん、新規に来られる方、開業される方、出店される方たちが自分で調べて、そこに来るというのは当然と言えば当然の話なんですけれども、もう少しこの先、枠を広げて、射水市内のどこでもいいですよと、それぐらいでもいいのかなというふうに私は思っています。別段これは質問はしませんので、そういったことも念頭に置いて、視野に入れながら、もうちょっと補助の拡大といいますか、範囲の拡大を図ってもらえればなというふうに思います。これは質問ではないので、とどめておきます。 次に、いみず地域まるごと応援券についてお聞きします。 これは、
新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けた地域経済の活性化を図るとともに、市民の皆さんの生活を支援することを目的として、射水市商工協議会が主催している消費喚起プロジェクトです。 内容は、市内で使える商品券１冊１万2,000円分を１万円で購入できるプレミアム商品券で、１世帯最大５冊購入することができます。ただ、注意点として、購入希望者は事前に応募をして、購入引換券を入手しなければなりません。応募多数の場合は抽せんということでした。発行冊数は３万4,000冊、購入希望者が全て５冊ずつ購入していただけると仮定して6,800世帯分です。射水市の世帯数は約３万6,000世帯ですので、約19％の世帯が利用できる、本当にプレミアムな商品券となっています。 参考までに、本市では、この事業に支援補助金として約１億円支援をしています。現在までの申込状況と購入状況についてお聞かせください。
○議長（山崎晋次君） 宮本
産業経済部長。
◎
産業経済部長（宮本康博君） 射水市商工協議会が主催するいみず地域まるごと応援券につきましては、11月11日から市民先行の申込みを受け付け、20日からは市外の方も含めて申込受付が行われました。その結果、12月12日には、申込みが上限の6,800世帯分に達したことから申込受付を終了し、現在、その世帯に対して、順次、購入引換券が送付されているところでございます。 また、販売状況につきましては、12月13日現在、昨日でございますが、発行冊数３万4,000冊のうち１万6,330冊、約48％が販売済みの状況となっております。 以上でございます。
○議長（山崎晋次君） 加治宏規君。 〔１０番 加治宏規君 登壇〕
◆１０番（加治宏規君） 分かりました。 今ほどの答弁にもありましたが、購入希望者がプレミアム商品券を１冊から５冊まで選ぶということで、どれだけ販売できるのか、予測がちょっとしづらいと思います。 このプレミアム商品券の利用期間というのは、来月１月末までと非常に短いです。販売期間終了の12月27日時点で販売数に余裕が出た場合の対応策はあるのか、お聞かせください。
○議長（山崎晋次君） 宮本
産業経済部長。
◎
産業経済部長（宮本康博君） 議員御発言のとおり、今回の事業では、１世帯当たり５冊を限度として購入可能となっておりますが、各世帯の購入数によっては発行冊数に達しないことも考えられます。事業を主催する射水市商工協議会によれば、今後の販売状況によっては、より多くの冊数を購入していただくよう、購入引換券を持つ世帯に対する購入促進の呼びかけを行うほか、12月27日までとしている販売期間の延長なども検討していくとのことでございます。 本市といたしましても、商品券の利用が市内店舗のにぎわいや地域経済の活性化につながることから、市報やホームページなどを通じて、積極的な購入や利用の呼びかけを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎晋次君） 加治宏規君。 〔１０番 加治宏規君 登壇〕
◆１０番（加治宏規君） 今ほどの内容は重々理解しました。もちろん商工協議会の主催の事業でございますので、市からは助言という形で、フォローといいますか、そういった形しかできないんだろうというのは分かりました。 ただ一応、先ほど申し上げたとおり、１億円の市からの助成といいますか、補助をしていますので、しっかりとその辺も含めて、その１億円が皆さんに、消費喚起のために使われることを市でも模索しながら、より使える、より使っていただける、より地域が盛り上がる、そういった事業になればなというふうに思っております。引き続き、よろしくお願いします。 次の質問に入ります。 総務省が本年６月に発表した令和２年通信動向調査の結果では、
スマートフォンを保有している世帯の割合が86.8％と堅調に伸びており、個人の保有割合も増加傾向にあるとのことでした。 本市は今年度、射水市
ＤＸビジョンを打ち出し、「射水市ＤＸはＬＸ（ライフスタイル・トランスフォーメーション）」ということで、「つながる」をキーワードに、多くの人が集い、交流し、あらゆるライフステージで幸せを実感できる社会の実現に取り組むとしています。射水市
ＤＸビジョンの中で、市役所のＤＸ取組例に、地域課題の解決や経済の活性化に向けたオープンデータの拡充という記載もありました。 お隣、富山市では、オープンデータのみならず、「インフォマップとやま」という公開地図情報システムがあります。こちらを見ますと、施設や生活、まちづくり情報マップといった情報が公開されていました。県内外からの移住を検討する方や民間の業者が住みやすい場所を探したり、災害時には避難する場所が一目で分かったりと、通常各課がばらばらにアップしている情報を一つの同じシステム中で閲覧することが可能になっており、非常に分かりやすく親切なイメージを受けました。 そこで、こういったサービスを射水市として導入や、他市との連携をしてはいかがでしょうか。きっと本市が掲げる「選ばれるまち射水」の実現にもつながるのではないかと考えますが、当局の見解をお聞きかせください。
○議長（山崎晋次君）
一松財務管理部長。
◎
財務管理部長（一松教進君） 議員御発言のとおり、富山市では、公開地図情報システム「インフォマップとやま」におきまして、市で保有する施設情報や観光情報、生活情報、まちづくり情報、防災情報などの地図情報を、誰でも分かりやすく検索・閲覧できるサービスを提供しております。 本市におきましても、富山市同様に、ホームページ上で各種公共施設や避難場所が地図上で検索できるほか、津波や洪水等の防災に関する各種ハザードマップや都市計画総括図、コミュニティバスの路線図など閲覧できるようになっておりますが、それぞれ分野ごとに個別に掲載している状況であります。 このことから、分野ごとに掲載している情報を集約することにより、利便性の向上を図ることができると考えられますが、より利用者に分かりやすい情報発信について、引き続き検討を行うとともに、議員御提案のシステム導入や他市も含めた地図情報の提供についても、併せて検討してまいりたいと考えております。
○議長（山崎晋次君） 加治宏規君。 〔１０番 加治宏規君 登壇〕
◆１０番（加治宏規君） もちろん富山市でも、システム導入に当たり、ただで入ったわけではないので、システム上、お金もかかります。導入費には268万8,000円、これは平成25年度に導入したときの価格です。管理費では毎年290万4,000円ということで、年間の使用料がかかっています。もちろんシステム上、ただではできないということもありますので、予算の関係上もあると思いますので、鋭意努力していただいて、いろいろなことを模索していただければなというふうに思います。 次に、公園の在り方についてお聞きいたします。 本市には、公園・緑地が302か所存在し、面積にして229.9ヘクタールが整備済みです。子育てするなら射水市でという魅力の一つとして、非常に公園が多いイメージがあります。 そこで、まず、市民１人当たりの都市公園敷地面積は、富山県民１人当たりの都市公園面積と比べて、どの程度上回っているのかお聞かせください。
○議長（山崎晋次君） 島崎
都市整備部長。
◎
都市整備部長（島崎真治君） 本市の市民１人当たりの都市公園の敷地面積は、本年11月末現在で24.0平方メートルでございます。また、富山県民１人当たりの都市公園の敷地面積は、令和２年３月末現在で15.6平方メートルであり、調査時期は異なりますが、県平均と比較して、本市のほうが8.4平方メートル大きい状況でございます。
○議長（山崎晋次君） 加治宏規君。 〔１０番 加治宏規君 登壇〕
◆１０番（加治宏規君） 市民１人当たりの都市公園敷地面積は、県民１人当たりの都市公園敷地面積を大きく上回っていることが分かりました。 今回の全員協議会でも説明がありました本開発地区土地区画整理事業内の公園整備、これは都市公園の活性化や機能向上を図るため、パークＰＦＩ（公募設置管理制度）ということで、園路、広場等の特定公園施設に対し、一体的に整備を行う民間事業者を公募により選定する制度です。 この制度に対し、何ら否定するものではないですが、１人当たりの都市公園敷地面積が多い本市です。これ以上増えていけば、既存の公園管理が心配になります。市民協働事業として、地域に管理を任せてある公園もあるとはいえ、草が生い茂っていたり、木々の落ち葉で側溝が埋まっていたり、管理が行き届いていないのではと心配しています。 都市公園施設長寿命化計画の見直しの際にも、遊具等の健全度判定で低い評価になった遊具は、更新または撤去され、更新されても、もともとの遊具より一見小さくなっているように見受けられ、やはり維持管理が行き届いていないように思えますが、当局の見解をお聞かせください。
○議長（山崎晋次君） 島崎
都市整備部長。
◎
都市整備部長（島崎真治君） 公園の管理につきましては、運動公園などの不特定多数の方が利用する大きな公園等の維持管理は業者へ委託、地域住民の方が利用される身近な公園等の草刈りにつきましては、市民協働事業として地域振興会へお願いしているところであります。また、刈り取り後の草が大量に出た場合には、市職員が回収作業を行うことで、地域住民と連携を図りながら、維持管理に努めているところでございます。 遊具等の公園施設につきましては、都市公園施設長寿命化計画に基づき、老朽化や腐食などが激しく、緊急度が高い順に更新をしているところでございます。複合遊具等の更新は、設置当初と同じ製品が市場にないため、機能が類似している遊具を設置しているところであります。また、修繕不可能かつ利用頻度が少ない遊具は、自治会、町内会と協議をさせてもらった上で、安全確保のため撤去する場合もございます。 公園につきましても、他の公共施設同様、人口減少や高齢化の進展に伴い、維持管理が困難になりつつあると想定されていることから、今後、公園の在り方について検討する必要があろうというふうに考えております。 以上です。
○議長（山崎晋次君） 加治宏規君。 〔１０番 加治宏規君 登壇〕
◆１０番（加治宏規君） 少し再質問させてください。 今ほど話がありましたとおり、遊具等に関しては、古くなって更新しなければならないというときに、撤去の際には、もちろん地域の人たちにも話をしながら、それで一緒になって判断しているという話でしたけれども、その地域の中で、例えば更新してくれと、新しくしてくれと、何ならこういう遊具を入れてくれと言われたら、それは担当課としては聞いてくれるという解釈でよかったですか。
○議長（山崎晋次君） 島崎
都市整備部長。
◎
都市整備部長（島崎真治君） 一応お話をさせていただいてということになりますが、どこまで聞かせていただくかについては、その状況、お話の中身によって決まってくるんだろうというふうに考えております。
○議長（山崎晋次君） 加治宏規君。 〔１０番 加治宏規君 登壇〕
◆１０番（加治宏規君） しっかりと地域の皆さん、また使用される皆さんと話をしていただいて、決定していただきたいというふうに思います。 次の質問に入ります。 本市の公園としての、実は必須の要件というのはありません。これがこうだから、これが公園ですよというのはなくて、市民協働事業とはいえ、除草等の管理が行き届いていないとか、管理ができていない公園というのは、本当に中にもあります。市で管理してほしいという声もちらほら聞こえます。 例えば、そういった公園をコンクリートやアスファルトで埋めて、バスケットゴールを一つだけ設置しても公園と言われますし、スケートボードパークを造ってもいい。射水市内に様々な公園の形があっていいと思いますと、平成31年３月定例会でも提案をさせてもらいました。 改めて提案ですが、地域振興会やスポーツ協会といった団体、小・中学校や学校関係団体、子供たちに、公園の使い道を公募にかけてみてはいかがでしょうか。当局の見解をお聞きかせください。
○議長（山崎晋次君） 島崎
都市整備部長。
◎
都市整備部長（島崎真治君） 市内には、同じような公園が近距離に存在する地区が見受けられることから、まず市全体として公園の配置状況等を整理し、将来の人口構成や防災機能及び維持管理等を踏まえた適正な配置計画を検討した上で、どのような公園がいいのかにつきましては、議員御提案の地域振興会や子供たちなどに公募することも含めて、地域住民の皆様の意見を聞かせていただくのは必要であろうかというふうに考えております。 以上です。
○議長（山崎晋次君） 加治宏規君。 〔１０番 加治宏規君 登壇〕
◆１０番（加治宏規君） 温かい答弁ありがとうございます。しっかりと引き続き、地域のために豊かな公園を残していただきますように、よろしくお願いを申し上げます。 これで質問を終わります。
○議長（山崎晋次君） 以上で一般質問を終結いたします。
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△
予算特別委員会の設置及び議案の付託（議案第６４号）
○議長（山崎晋次君） 次に、日程第２
予算特別委員会の設置及び議案の付託についてを議題といたします。 お諮りいたします。 議案第64号 令和３年度射水市一般会計補正予算（第６号）については、先例により、議長を除く議員全員で構成する
予算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎晋次君） 御異議なしと認めます。 よって、
予算特別委員会を設置し、議案第64号 令和３年度射水市一般会計補正予算（第６号）を付託することに決しました。 ここで、
予算特別委員会の正副委員長互選のため、暫時休憩いたします。
△休憩 午後３時２０分
△再開 午後３時３０分
○議長（山崎晋次君） ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△
予算特別委員会の正副委員長の互選結果報告
○議長（山崎晋次君）
予算特別委員会が開かれ、正副委員長の互選が行われましたので、報告をいたします。 委員長に高橋久和君、副委員長に津田信人君が就任されました。
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△各議案の委員会付託（議案第６５号から議案第８１号まで）
○議長（山崎晋次君） 次に、日程第３ 各議案の委員会付託を行います。 議案第65号から議案第81号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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△散会の宣告
○議長（山崎晋次君） 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。 なお、明日15日は
予算特別委員会、16日は総務文教常任委員会、17日は民生病院常任委員会、20日は産業建設常任委員会が開かれます。 ここで、お諮りいたします。 21日は議案調査日として休会にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎晋次君） 御異議なしと認めます。 よって、21日は休会とすることに決しました。 22日、23日は
予算特別委員会が開かれます。 ここで、お諮りいたします。
予算特別委員会の審議が22日で終了した場合は、23日を議案調査日として休会にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎晋次君） 御異議なしと認めます。 よって、
予算特別委員会の審議が22日で終了した場合は、23日を休会とすることに決しました。 次の本会議は24日に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。
△散会 午後３時３２分...